節税効果抜群！小規模企業共済を徹底解説

節税効果抜群！小規模企業共済を徹底解説

投資初心者

先生、「小規模企業共済等掛金控除」って、どんな人が使える控除なんですか？

投資研究者

良い質問だね！「小規模企業共済等掛金控除」は、主に自営業の人や会社員と兼業している人などが利用できる控除なんだ。将来のために積み立てたお金が、所得税や住民税を計算する時に控除の対象になるんだよ。

投資初心者

つまり、自営業の人だけが使える控除ってことですか？

投資研究者

そうとは限らないよ。例えば、会社員として働きながら副業で自営業をしている人なども利用できるんだ。要は、小規模企業の経営者などであれば、会社員と兼業していても利用できる可能性があるということだね。

小規模企業共済とは？

小規模企業共済とは、個人事業主や会社の役員、従業員などが加入できる国が推奨する退職金制度です。
毎月の掛金が全額所得控除となるため、節税メリットが大きいことが特徴です。
将来の事業資金や生活資金の準備と同時に、大きな節税効果も期待できます。

掛金控除で税金が安くなる仕組み

小規模企業共済は、毎月の掛金を全額所得控除できるため、節税効果が非常に高い制度です。

そもそも所得控除とは、課税対象となる所得から一定額を差し引くことで、税金の負担を軽減する制度のことです。小規模企業共済の場合、支払った掛金が全額、所得から差し引かれます。

例えば、年間100万円の利益が出ている方が、毎月5万円、年間60万円の掛金を小規模企業共済に支払ったとします。すると、所得は100万円から60万円が控除され、40万円になります。

このように、小規模企業共済を利用することで、所得税や住民税の負担を大きく減らすことができるのです。

いくら控除される？

小規模企業共済の大きな魅力といえば、なんといってもその節税効果の高さです。では、実際にはいくらまで控除を受けられるのでしょうか？

結論から言うと、毎月の掛金は全額、所得控除の対象となります。つまり、支払った掛金に応じて、所得税と住民税が軽減される仕組みです。

例えば、毎月2万円の掛金を支払っている場合、年間で24万円が所得から控除されます。所得税率が20％、住民税率が10％だとすると、年間で7万2000円（24万円×30%）もの税金が安くなる計算です。

ただし、控除額の上限は年間84万円と決まっています。これは、月額7万円までの掛金が控除対象となるということです。

このように、小規模企業共済は、節税対策として非常に有効な制度であると言えます。

どんな人が加入できるの？

小規模企業共済は、個人事業主や会社経営者など、中小企業の経営者向けに作られた制度です。そのため、加入資格は年齢や従業員数に関わらず、原則として中小企業の経営者であれば誰でも加入することができます。具体的には、自営業者やフリーランス、会社の役員などが対象となります。

ただし、加入するにはいくつかの条件を満たしている必要があります。例えば、法人であれば従業員数が20人以下、個人事業主であれば従業員数が5人以下であることなどが挙げられます。また、事業所得があることも条件の一つです。

さらに、会社員や公務員など、給与所得者の方は加入することができません。あくまで、事業所得を得ている方が加入対象となりますのでご注意ください。

小規模企業共済のメリット・デメリット

– メリット

小規模企業共済には、多くのメリットが存在します。特に魅力的なのが毎月の掛金が全額所得控除になる点です。これは、所得税や住民税の負担を軽減できることを意味し、節税対策として非常に有効です。

また、受け取り方によって課税が軽減される点も大きなメリットです。一括で受け取る場合、退職所得扱いとして税金の控除が受けられます。分割で受け取る場合は、公的年金等の雑所得となり、他の所得との合計額に応じて税金が計算されます。

さらに、事業資金の借り入れにも利用できるという点も見逃せません。加入者には、事業資金を低金利で借り入れる制度が用意されており、万が一の場合の資金繰りにも役立ちます。

– デメリット

一方で、デメリットも存在します。

まず、毎月の掛金の支払いが負担となる可能性があります。特に、事業の状況が不安定な場合は、固定費となる掛金の支払いが困難になることも考えられます。

また、原則65歳まで解約できないという点もデメリットと言えるでしょう。途中で解約すると、掛金の一部しか戻ってこないため、注意が必要です。

小規模企業共済は、メリット・デメリットを理解した上で加入を検討することが重要です。