不動産投資信託と実質投資主名簿
先生、「実質投資主名簿」って、投資主名簿と何が違うんですか？保管振替制度を利用すると、投資主名簿には証券保管振替機構の名前が載ってしまうって書いてあるんですけど、それじゃあ誰が投資主なのか分からなくなってしまいませんか？
良い質問ですね！その通りです。保管振替制度だと、名簿上は証券保管振替機構が投資主のように見えてしまいます。しかし実際には、証券保管振替機構はあくまで投資主の代わりに証券を保管しているだけなので、本当の投資主は別にいるわけです。
なるほど。じゃあ、実質投資主名簿には、本当の投資主の名前が書かれているんですね？
その通りです。実質投資主名簿は、証券保管振替機構ではなく、実際に投資口を持っている人の名前や住所を管理するための名簿なんです。だから、配当金の受け取りや、投資主総会への出席といった権利も、この実質投資主名簿に基づいて行われます。
実質投資主名簿とは。
不動産投資信託(REIT)には、「実質投資主名簿」という重要な名簿があります。これは、投資家が証券保管振替制度を利用している場合に、投資法人が作成するものです。
証券保管振替制度とは、株券の保管・受渡しを効率化するための制度で、上場株式や投資証券に適用されます。この制度を利用する場合、証券の名義人は便宜上「証券保管振替機構」となるため、投資法人は、実際に投資口を保有する個々の投資家の情報を得るために「実質投資主名簿」を作成する必要があります。
実質投資主名簿の作成プロセスは、まず、権利確定日までに証券保管振替機構と証券会社が、投資家の氏名や住所などの情報を投資法人に通知します。そして、投資法人は、受け取った情報に基づいて名簿を作成します。
この名簿に記載された投資家は、分配金を受け取ったり、投資主総会に出席したりする権利を行使できます。つまり、実質投資主名簿は、投資家が自身の権利を適切に行使するために必要不可欠なものです。
実質投資主名簿とは？
不動産投資信託（REIT）は、多くの投資家から集めた資金でオフィスビルやマンションなどの不動産に投資し、その賃貸収入や売却益を投資家に分配する金融商品です。そして、REITへの投資において重要な役割を担うのが「実質投資主名簿」です。実質投資主名簿とは、REITの受益証券（投資信託における投資証券のようなもの）を一定割合以上保有する大口投資家の情報を記録した名簿のことです。具体的には、氏名や住所、保有証券数などが記載されます。この名簿は、REITの透明性を高め、少数の大口投資家による不当な影響力を抑制するために作成・管理されています。
保管振替制度と投資主名簿の関係
不動産投資信託（J-REIT）は、多くの投資家から集めた資金で不動産を購入し、その賃貸収入や売却益を投資家に分配する投資商品です。そして、J-REITへの投資においては、誰がどれだけの投資口を保有しているかを明確にする必要があります。この役割を担うのが「投資主名簿」です。
J-REITでは、この投資主名簿の作成・管理において、「保管振替制度」を採用しています。これは、証券会社などの金融機関が投資家の代わりに証券を保管し、売買などの振替業務を行う制度です。投資家は、証券会社に口座を開設し、証券の保管や名義変更などを依頼します。
保管振替制度の導入により、投資主名簿は証券会社などの口座管理機関に集約され、効率的かつ安全に管理されることになります。また、投資家にとっては、証券の保管や管理の手間が省けるというメリットがあります。
一方で、投資家は証券を直接保有するのではなく、証券会社に預けている状態となるため、証券会社のリスクを負うことになります。しかし、日本では「投資者保護基金」という制度が設けられており、万が一証券会社が破綻した場合でも、一定の範囲内で投資家の資産が保護されます。
実質投資主名簿の作成方法
実質投資主名簿は、不動産投資信託（REIT）の受益証券発行信託の透明性を高めるために作成される重要な書類です。この名簿には、一定以上の比率を超えて受益権を間接的に保有する投資家の情報が記載されます。
実質投資主名簿の作成は、一般的に以下の手順で行われます。
1. -基準日の設定- まず、名簿に記載する投資家の保有状況を確定するための基準日が設定されます。
2. -情報収集- REITの運用会社は、基準日において受益証券を保有する証券会社などの名義上の保有者に対して、その保有証券の背後にある実質的な投資家の情報開示を要請します。
3. -情報照合・集計- 集められた情報に基づき、実質投資主ごとに保有比率を計算し、一定の基準を超える投資家の情報を名簿に記載します。
4. -名簿の作成・保管- 完成した実質投資主名簿は、法令に基づき一定期間保管されます。
実質投資主名簿の作成により、REITのガバナンス強化や、市場の透明性向上に繋がることが期待されます。
実質投資主名簿に記載されるメリット
実質投資主名簿に記載されることで、いくつかのメリットを受けることができます。まず、投資法人が分配する利益の分配金について、税制上の優遇を受けることが可能です。具体的には、通常の株式投資では約20%の税率が課されるのに対し、実質投資主名簿への記載により、一定の要件を満たせば約10%の税率で納税することができます。また、議決権比率が1%以上となる場合には、議決権行使が可能となり、投資先の意思決定に参画することができます。さらに、実質投資主名簿に記載されることで、投資先企業の経営状況などの情報を入手できるようになり、より深く投資に関わることができるようになります。
権利確定日と投資主の権利
不動産投資信託（REIT）では、決算期末の翌日にあたる「権利確定日」に、REITの投資口を保有している投資家は、その保有口数に応じて分配金を受け取る権利や、投資主総会における議決権などの権利を得ます。しかし、REITは株式市場で売買されるため、権利確定日直前に投資口を購入し、権利を得た後に売却する、といった投資家の行動も考えられます。
そこで、REITでは「実質投資主名簿」を作成し、権利確定日に実際に投資口を保有している投資家を明確にしています。実質投資主名簿は、証券会社などの名義で投資口を保有している場合でも、その背後にいる真の投資家を把握するための重要な資料となります。
権利確定日における投資主の権利は、実質投資主名簿に基づいて決定されます。そのため、REITへの投資を検討する際には、権利確定日と実質投資主名簿の関係について理解しておくことが重要です。