不動産投資

その他の不動産用語

不動産投資の『無リスク資産』って本当?

不動産投資の広告やセミナーで、「マンション経営は無リスク資産」という言葉を耳にすることがあります。しかし、投資の世界に絶対的な安全や保証はなく、これは誤解を生みやすい表現と言えるでしょう。不動産投資は、株式投資や債券投資などと同様に、リスクとリターンを理解した上で取り組む必要があります。
REITに関する用語

不動産投資と信託銀行の深い関係

不動産投資の世界では、銀行をはじめ様々な金融機関が関わっていますが、中でも信託銀行は独自の役割を担っています。信託銀行は、投資家から預かった資金を元手に不動産に投資を行い、その収益を投資家に還元するという、いわば「資金の橋渡し役」を担います。具体的には、投資家から集めた資金でオフィスビルやマンションなどを購入し、賃貸収入を得て、その利益を投資家に分配する仕組みです。 信託銀行は、その専門性と社会的な信頼性の高さから、大規模な不動産開発プロジェクトや、複雑なスキームを必要とする不動産投資に多く関わっています。また、投資家にとっては、少額から不動産投資に参入できるというメリットもあります。近年では、REIT(不動産投資信託)など、個人投資家でも信託銀行のノウハウを活用した不動産投資がしやすくなってきています。
不動産用語

不動産投資の盲点?!斜線制限を解説

不動産投資において、賃貸経営の収益を大きく左右する要素の一つに「建物の規模」があります。 広い土地に大きな建物を建てれば、その分多くの入居者を見込めますが、建築基準法をはじめとする様々な法規制によって、思い通りの建物が建てられないケースも少なくありません。 その中でも、特に注意が必要なのが「斜線制限」です。 斜線制限とは、簡単に言えば「建物の高さを制限するルール」のこと。 日当たりや風通しを確保し、良好な住環境を守るために設けられています。 しかし、この斜線制限を軽視してしまうと、想定していた収益を得られないなど、不動産投資に大きな影響を与える可能性があります。 そこで今回は、不動産投資における斜線制限の基礎知識から、具体的な影響、注意すべきポイントまで詳しく解説していきます。
不動産用語

不動産投資の盲点!保護預り先とは?

不動産投資、特に未公開株や投資ファンドといった金融商品を通じて行う場合、「預り証方式」という言葉が出てくることがあります。これは、投資家から集めた資金で購入した不動産の所有権を、運営会社ではなく、信託銀行などの第三者機関が預かる仕組みです。 なぜこのような仕組みがとられるのでしょうか?それは、投資家の保護と深く関わっています。運営会社が万が一、倒産してしまった場合でも、預り証方式であれば、不動産の所有権は保護され、投資家は資産を失わずに済む可能性が高まります。 預り証方式は、一見複雑な仕組みに見えるかもしれません。しかし、それは投資家の大切な資産を守るための、重要な安全装置とも言えるのです。
その他の不動産用語

確定拠出年金: スイッチングで資産運用を最適化

確定拠出年金は、加入者自身が将来に向けて資産運用を行う制度です。運用方法はいくつかありますが、その中でも「スイッチング」は、加入者にとって大きなメリットを持つ可能性を秘めています。 では、具体的にスイッチングとはどのような仕組みなのでしょうか? 簡単に言えば、現在運用している商品(投資信託など)を、別の商品に乗り換えることを指します。 例えば、これまで国内株式に投資していたけれど、世界経済の成長を見込んで海外株式に乗り換えたり、あるいは、値上がり益を狙って積極的に運用していたけれど、リスクを減らすために債券中心の運用に切り替えたりなど、状況に応じて柔軟に運用方法を変更できます。
その他の不動産用語

不動産投資×DC活用で資産形成を加速

老後の生活資金に不安を感じ、資産形成に関心が高まっている方は少なくないでしょう。中でも、不動産投資は安定収入や節税効果も期待できる魅力的な選択肢の一つです。 一方で、将来の年金受給額の減少も懸念材料となっています。そこで注目されているのが、確定拠出年金(DC)です。DCは、老後の生活資金を自分で準備する制度であり、税制優遇を受けながら長期的な資産形成を図ることが可能です。 本稿では、資産形成の加速に有効な「不動産投資」と「DC」について詳しく解説していきます。
不動産用語

不動産投資: Sublease Spaceを理解する

Sublease Space(サブリーススペース)とは、簡単に言えば、賃貸契約をしている借主が、その一部または全部を第三者に更に貸し出すことを指します。例えば、Aさんがオフィスビルの一室を大家さんから借りていて、その一部をBさんに貸す場合、BさんにとってそのスペースはSublease Spaceとなります。 Sublease Spaceは、通常の賃貸契約とは異なる法的関係を生み出すため、契約内容をよく理解することが重要です。
REITに関する用語

不動産投資の落とし穴?FFO倍率を正しく理解する

FFO倍率は、不動産投資信託(REIT)や不動産投資会社(J-REIT)の業績を評価する際に用いられる重要な指標です。しかし、その意味や使い方を正しく理解していないと、投資判断を誤る可能性があります。今回は、FFO倍率の基本から注意点まで詳しく解説していきます。 FFOはFunds From Operationsの略で、日本語では「営業活動によるキャッシュフロー」と訳されます。 FFO倍率は、1株あたりのFFOが、1株あたりの価格の何倍に相当するかを示す指標です。PER(株価収益率)と同様に、低いほど割安と判断されます。 FFO倍率を見ることで、不動産投資によって実際に得られる収益力を把握することができます。なぜなら、FFOは、賃貸収入などの営業収入から、管理費などの営業費用を差し引いたものであり、不動産事業の実態を表す指標と言えるからです。
不動産用語

「第二種低層住居専用地域」ってどんなとこ?

「第二種低層住居専用地域」は、都市計画法によって定められた12種類の用途地域のうちの一つで、主に住宅が立ち並ぶ地域として指定されます。その中でも、「低層住宅」という、比較的人口密度の低い、落ち着いた住環境の形成を目指す地域です。 「第一種低層住居専用地域」と比べて、少しだけ規制が緩やかで、マンションなどの集合住宅も建てられます。ただし、あくまで住環境を重視した地域であるため、工場やホテルなど、住宅以外の建物は建てられないか、建てられたとしても厳しい制限が課されます。
不動産用語

不動産投資の盲点? 共有費を徹底解説!

不動産投資において、物件の購入費用やローン返済以外にも、ランニングコストが発生することはご存知でしょうか?その中でも、見落としがちなのが「共有費」です。 共有費とは、マンションやアパートなどの集合住宅において、建物全体または共用部分の維持管理のために支払う費用のことです。具体的には、エントランスや廊下などの清掃費、エレベーターや共用部の電気代、植栽の管理費などが挙げられます。 共有費は、物件の規模や築年数、設備などによって大きく異なります。築年数が経過している物件や、設備が充実している物件ほど、一般的に共有費は高くなる傾向があります。 共有費の内訳は、大きく分けて「管理費」と「修繕積立金」の二つに分けられます。管理費は、日常的な維持管理に充てられる費用で、清掃費や電気代などが含まれます。一方、修繕積立金は、将来的な大規模修繕に備えて積み立てられる費用で、外壁の塗り替えや屋上の防水工事などに充てられます。 不動産投資を成功させるためには、共有費についても事前にしっかりと把握しておくことが重要です。物件を選ぶ際には、共有費の金額だけでなく、内訳についても確認するようにしましょう。
不動産用語

不動産投資と農地法: 基礎知識と注意点

「農地法」は、簡単に言うと、日本の農業を守るための法律です。 農地は食料生産の場として非常に重要なので、誰でも自由に売買したり、建物を建てたりできないように、この法律で厳しく制限されているんです。 不動産投資においても、農地を扱う場合には、この農地法を理解することが非常に重要になります。なぜなら、農地法のルールを守らないと、せっかく購入した土地であっても、自由に利用できない、最悪の場合、法律違反になってしまう可能性もあるからです。
不動産用語

再建築不可物件の落とし穴

「再建築不可物件」とは、老朽化や災害などで建物が損壊した場合、または老朽化に先立って建物を解体した場合に、同じ場所に新しい建物を建てられない物件のことを指します。これは、建築基準法や都市計画法などの法令上の制限によって、建築が認められない状況を意味します。 例えば、道路幅員が4メートル未満の道路に接している土地に建つ家は、建築基準法で定められた「接道義務」を満たさないため、再建築不可となるケースが多いです。また、都市計画法における用途地域によっては、住宅の建築が制限されている場合もあり、これも再建築不可となる要因となります。
不動産用語

不動産投資の基礎知識:路線価を徹底解説!

不動産投資において、物件の価値を把握することは非常に重要です。その際に役立つ指標の一つが「路線価」です。では、路線価とは一体どのようなものでしょうか? 路線価とは、道路に面する土地の1平方メートルあたりの価格を指します。毎年1月1日時点の評価額が、国税庁によって公表されます。これは、相続税や贈与税の算定基準として用いられるもので、土地の評価額を簡便的に算出するために活用されています。 路線価は、主に道路に面する土地の評価に用いられるため、奥まった土地や形状が特殊な土地には適用されません。また、地域や時期によって価格が変動するため、あくまでも目安として捉える必要があります。しかしながら、路線価を理解することで、不動産投資の判断材料として役立てることができます。
その他の不動産用語

不動産投資で始める資産運用入門

「資産運用」。それは、持っているお金を増やすために行う、あらゆる行動を指します。銀行に預けているお金を増やそうと、定期預金にしたり、投資信託を買ったりするのも資産運用です。 資産運用は、決して一部のお金持ちだけのものではありません。将来に備えたり、より豊かな生活を送ったりするため、誰でも、いつでも始めることができるのです。 この入門編では、数ある資産運用の中でも、「不動産投資」に焦点を当てて解説していきます。不動産投資の魅力や始め方、注意点などを分かりやすくお伝えしますので、ぜひ最後までお読みください。
REITに関する用語

不動産投資の基礎知識: 資産流動化計画とは?

不動産投資において、「出口戦略」は非常に重要です。不動産は他の金融商品と比較して流動性が低い資産であるため、売却が困難な場合や、想定よりも低い価格でしか売却できないといったリスクが存在します。資産流動化計画とは、保有している不動産を適切なタイミングで売却または運用方法を変更することで、収益を確定し、投資資金を回収するための計画を指します。 具体的には、購入時から売却時期や方法を検討し、必要に応じて物件のリノベーションや用途変更なども計画に組み込みます。長期的な視点に立ち、市場動向や経済状況を踏まえながら、柔軟に対応していくことが、成功する資産流動化計画には不可欠です。
ローンに関する用語

不動産投資のリスク!リコースローンとは?

リコースローンとは、投資用不動産を担保に融資を受ける際、その不動産の売却だけではローン残債を返済できない場合、個人の資産も返済に充てなければならないローンのことです。 一般的な住宅ローンでは、返済が滞った場合でも、担保物件を金融機関が売却することでローン残債を回収する「ノンリコースローン」が主流です。しかし、不動産投資ローンにおいては、リコースローンが設定されているケースが多く見られます。 リコースローンは、金融機関にとって貸し倒れリスクを軽減できるメリットがある一方で、投資家にとっては、想定以上の損失を被る可能性があるという点に注意が必要です。
不動産用語

不動産投資のリスク管理!火災保険で資産を守る

不動産投資は、家賃収入による安定収入や資産形成の有効な手段として注目されていますが、空室リスクや家賃滞納リスクなど、様々なリスクと隣り合わせでもあります。中でも、火災や地震などの自然災害による被害は、投資した不動産の価値を大きく損ない、場合によっては多額の負債を抱えることにもなりかねません。 このような万が一の事態から大切な資産を守るためには、火災保険への加入が必須と言えるでしょう。火災保険は、火災だけでなく、落雷、台風、洪水など、様々な自然災害による被害を補償してくれるため、リスクヘッジとして重要な役割を果たします。 また、賃貸物件の場合、火災保険への加入は借主にとっても安心材料となります。火災や水漏れなどのトラブル発生時に、保険によって速やかに原状回復や家財の補償を受けることができるため、入居率向上にも繋がると期待できます。
ローンに関する用語

不動産投資のリスク!『リコースローン』とは?

『リコースローン』とは、不動産投資に失敗して返済が滞った際に、金融機関が担保に入れた物件とは別に、個人の資産も差し押さえて返済を求めることができるローンのことです。 例えば、投資用マンションを購入するためにリコースローンを組んだとします。家賃収入でローン返済を計画していましたが、空室が続き、返済が滞ってしまったとしましょう。この場合、金融機関はマンションを売却してローン残額の回収を試みますが、売却額でローン残額を賄えない場合、個人の預貯金や給与、その他の資産を差し押さえることができてしまうのです。
不動産用語

不動産投資と店頭取引:知っておくべきリスクとリターン

- 店頭取引とは何か不動産投資における役割 不動産投資の世界では、誰もが知るような証券取引所を通さず、当事者間で直接売買契約を結ぶ「店頭取引」が頻繁に行われています。一般的な株式投資とは異なり、不動産は一つとして同じ物件が存在しないため、売主と買主の個別具体的なニーズや条件が取引成立に大きく影響します。 店頭取引は、こうした不動産特有の性質に柔軟に対応できる取引方法として、投資家たちの間で広く利用されています。例えば、売主の都合で通常の販売経路では売却しにくい物件や、特殊な条件での取引を希望する場合などに、店頭取引が有効活用されます。 しかし、店頭取引はメリットばかりではありません。取引情報が公開されないため、取引の透明性が低く、価格交渉や契約内容の決定が難しいという側面も持ち合わせています。そのため、不動産投資における店頭取引は、その仕組みやリスクを正しく理解した上で、慎重に進める必要があります。
不動産用語

不動産投資とCB:メリット・リスクを徹底解説

近年、新たな投資先として注目を集めている不動産投資。その中でも、「CB(コンバーチブルボンド)」を活用した投資が、一部の投資家の間で話題となっています。では、不動産投資におけるCBとは一体どのような仕組みなのでしょうか? CBとは、企業が発行する「転換社債型新株予約権付社債」のことを指します。簡単に言えば、債券でありながら、発行会社の株式に転換する権利が付与されたものです。 不動産投資においては、このCBを発行することで、不動産会社は開発資金を調達します。一方、投資家は比較的高い利率で利息を受け取ることができ、さらに株式転換によってキャピタルゲインを狙うことも可能です。
不動産用語

旧SPC法とは?不動産投資への影響を解説

旧SPC法とは、2000年11月まで施行されていた「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」、いわゆる旧SPC法のことです。この法律は、不動産をはじめとする特定の資産を証券化し、投資家からの資金調達を円滑にすることを目的として制定されました。 具体的には、特定目的会社(SPC)と呼ばれる会社を設立し、そのSPCが特定の資産(不動産など)を保有します。そして、その資産から生み出される収益(賃料収入など)を裏付けとして、SPCが資産担保証券を発行し、投資家に販売することで資金調達を行う仕組みです。 旧SPC法は、従来の金融機関による融資とは異なる資金調達方法として注目を集め、不動産投資市場の活性化に貢献しました。しかし、投資家保護の観点や、SPC設立・運営コストなどの課題も指摘されました。そこで、2000年12月からは、投資家保護の強化や手続きの簡素化などを盛り込んだ「投資スキーム自由に係る法律」いわゆる新SPC法が施行されることになりました。
不動産用語

不動産投資の基礎知識:固定賃料とは?

固定賃料とは、賃貸契約期間中に賃料が変動しない賃料のことです。つまり、契約時に決まった賃料を、契約期間中は毎月同じ金額で支払うことになります。例えば、月額10万円の固定賃料で5年間の賃貸契約を結んだ場合、5年間は毎月10万円の賃料を支払うことになります。たとえ、途中で近隣の物件の賃料相場が変動したり、消費者物価指数が変わったりした場合でも、契約で固定賃料と定められていれば賃料は変動しません。
REITに関する用語

不動産投資とABSの関係

不動産投資の世界では、ABSという言葉を耳にすることがあります。ABSとは、Asset Backed Securitiesの略で、日本語では資産担保証券と呼ばれます。 特定の資産から生み出されるキャッシュフローを裏付けとして発行される証券のことを指します。例えば、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの債権などをプールし、それを証券化したものがABSです。 投資家は、このABSを購入することで、裏付けとなっている資産から生じる利子や元本を受け取ることができます。ABSは、元となる資産のリスクに応じて、様々な種類が存在します。
不動産用語

不動産投資の基礎知識:底地ってなに?

「底地」という言葉は、不動産投資の世界ではよく耳にするかもしれません。しかし、その具体的な意味や、投資対象としての魅力を正しく理解している人は意外と少ないのではないでしょうか?今回は、底地と切っても切り離せない関係にある「借地権」との関係性とあわせて、底地について詳しく解説していきます。