建築基準法

我が国は、世界的に見ても地震の多い国として知られています。過去には、巨大地震によって多くの建物が倒壊し、尊い命が失われるという痛ましい経験をしてきました。このような地震による被害を少しでも減らすため、建物を地震の揺れに強くするための様々な取り組みが続けられています。 その中でも特に重要な役割を担っているのが、「耐震改修促進法」です。この法律は、既存の建物を対象に、耐震診断の実施や耐震改修工事の実施を促進することを目的としています。 具体的には、一定規模以上の建物に対しては、耐震診断の実施が義務付けられています。また、耐震基準を満たしていない建物に対しては、耐震改修工事を促すための様々な支援制度が設けられています。 耐震改修工事には、建物の構造を強化するための工事や、家具の転倒防止対策など、様々なものがあります。これらの対策を講じることによって、地震発生時の建物の倒壊や損傷を抑制し、居住者の安全を確保することができます。 地震はいつどこで発生するかわかりません。日頃から地震への備えを万全にすることが重要です。

- 次世代省エネルギー基準の概要住宅を建てる際、エネルギーを無駄なく使うことは、地球環境を守るだけでなく、毎月の光熱費を抑えることにもつながります。そこで、住宅の省エネルギー化を推進するために、1999年に当時の建設省と通産省から告示されたのが「次世代省エネルギー基準」です。正式には「住宅に係わるエネルギーの使用の合理化に関する基準」と呼ばれるこの基準は、住宅の設計や建築に関わる重要な指針となっています。具体的には、住宅の断熱性能や気密性能、暖房設備の効率などを細かく定め、エネルギー消費量を抑えた、より快適な住まいづくりを目指しています。この基準は、地域区分に応じて求められる断熱性能などが異なり、北海道のような寒い地域ではより高い断熱性が求められます。一方、温暖な地域では、断熱性よりも日射遮蔽や自然風の活用など、その地域の気候風土に合わせた工夫が重要視されます。次世代省エネルギー基準は、その後も時代の変化や技術の進歩に合わせて何度か改正されており、2022年には2030年を見据えた新たな基準が示されました。この新しい基準では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、更なる省エネルギー化を目指し、太陽光発電設備などによる創エネルギーの促進も盛り込まれています。住宅を建てる際には、ぜひ次世代省エネルギー基準を参考に、環境にも家計にも優しい住まいづくりを目指しましょう。