安心の家づくりを支える「品確法」とは？

安心の家づくりを支える「品確法」とは？

リフォームについて知りたい

先生、リフォームする時に『住宅の品質確保の促進等に関する法律』って関係あるんですか？ 新築の家を買う時だけの法律じゃないんですか？

リフォーム専門家

良い質問ですね！確かに、この法律は新築住宅の品質確保を目的とした法律なので、リフォーム工事の全てに直接関係するわけではありません。ただし、リフォームの内容によっては関係してくる場合がありますよ。

リフォームについて知りたい

リフォームの内容によっては、ですか？ 例えば、どんな時ですか？

リフォーム専門家

例えば、増築など大規模なリフォームの場合、この法律に基づいて10年間の瑕疵担保責任が義務付けられる場合があります。また、構造に関わるようなリフォームの場合も、この法律の考え方が参考になることがあります。

住宅の品質確保を目的とした法律

– 住宅の品質確保を目的とした法律

-# 住宅の品質確保を目的とした法律

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、通称「品確法」は、住宅の品質を確保し、安心して家づくりや住宅購入ができる環境を整えることを目的とした法律です。 2000年4月から施行され、新築住宅の取得者を保護するための様々な制度が定められています。

品確法では、住宅の構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分に関して、10年間の瑕疵担保責任を住宅事業者に義務付けています。これは、住宅の基礎や柱、梁、屋根、外壁など、住宅の骨組みや雨水の侵入を防ぐ部分に欠陥があった場合、住宅事業者が無償で補修する責任を負うというものです。

さらに、住宅事業者は、住宅の着工前に第三者機関による検査を受け、その結果を施主に説明することが義務付けられています。これは、第三者の専門家による検査を受けることで、住宅の品質を客観的に評価し、施主に安心して住宅の建築を依頼してもらうことを目的としています。

品確法は、住宅の品質を確保するための重要な法律であり、施主は、住宅の建築や購入前に、品確法の内容についてよく理解しておくことが大切です。

10年間の瑕疵担保責任

– 10年間の瑕疵担保責任

新築住宅を購入する際、誰もが気になるのが、住宅の品質ではないでしょうか。一生に一度ともいえる大きな買い物だからこそ、安心して長く住める家であってほしいと願うのは当然のことです。

そこで心強い味方となるのが、「品確法」です。

品確法とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の略称で、2000年4月に施行されました。この法律の大きな特徴の一つが、新築住宅の基本構造部分に瑕疵（欠陥）があった場合、事業者に対して10年間の瑕疵担保責任を義務付けている点です。

では、「基本構造部分」とは、具体的にどのような部分を指すのでしょうか？

品確法では、住宅の構造耐力上主要な部分を「基本構造部分」と定義しており、具体的には、柱や梁、床、屋根などが挙げられます。これらの部分に、万が一、欠陥が見つかった場合、事業者に対して無償で修補などを請求することができます。

これは、住宅購入後の大きな安心材料と言えるでしょう。

ただし、注意しておきたいのは、この10年間の瑕疵担保責任を確実に受けるためには、事業者による保険への加入や供託が義務付けられている点です。住宅の引き渡しを受ける際には、事業者からこれらの書類を受け取り、大切に保管しておきましょう。

住宅性能表示制度で比較が容易に

家を買うということは、人生で最も大きな買い物の一つと言えるでしょう。しかし、間取りや外観はよくても、目に見えない家の性能については、判断が難しいものです。
そこで、住宅の品質確保の促進等に関する法律、いわゆる品確法では、住宅性能表示制度を導入しました。これは、断熱性や耐震性など、住宅の性能を誰でも分かりやすく比較できるようにするための制度です。
具体的には、設計の段階と実際に家が完成した段階の二度にわたって、専門機関による評価を受けます。そして、その結果が「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」という形で発行されます。
これらの評価書には、家の性能が分かりやすく表示されているため、購入者は安心して住宅を選ぶことができます。住宅性能表示制度は、消費者がより良い住宅を選び、安全で快適な暮らしを実現するための大きな助けとなるでしょう。

第三者機関による客観的な評価

住宅は人生で最も大きな買い物の一つであり、その品質は住む人の暮らしに大きく影響します。そのため、住宅の性能を客観的に判断することは非常に重要です。

そこで、住宅の品質確保を目的とした法律「品確法」に基づき、第三者機関である「指定住宅性能評価機関」が設置されています。この機関は、住宅の設計や施工に関わる事業者とは全く関係のない、公正中立な立場からの評価を行います。

具体的には、住宅の断熱性や耐震性、耐久性など、様々な項目について専門的な知識と技術を用いて評価を行います。そして、その結果に基づき、客観的な指標で住宅の性能を示した「住宅性能評価書」が発行されます。

消費者はこの評価書を参考にすることで、住宅の品質を容易に比較検討することができます。事業者側にとっても、客観的な評価を受けることで、自社の技術力や信頼性をアピールすることに繋がります。

このように、第三者機関による客観的な評価は、消費者が安心して住宅を選び、事業者がより良い住宅を提供する上で、重要な役割を担っていると言えるでしょう。

トラブル発生時の紛争処理

住宅の建築やリフォーム工事においては、時に予期せぬトラブルが発生することがあります。工事の品質に関するトラブルは、専門知識が求められることが多く、施主と施工会社の双方だけで解決するのが難しいケースも少なくありません。このような事態に適切に対処するために、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）では、専門家による紛争処理の仕組みが設けられています。

品確法に基づく紛争処理には、主にあっせんと調停の二つの方法があります。あっせんとは、建築紛争の専門家であるあっせん人が、当事者双方から事情を聴き取り、合意による解決を促す手続きです。調停は、弁護士などの調停人が、法的見解も踏まえつつ、当事者間の歩み寄りを促し、合意形成を目指す手続きです。

これらの制度を利用することで、専門家の客観的な視点からのアドバイスや、法的根拠に基づいた解決策の提案を受けることができます。これは、時間や費用の負担を軽減し、よりスムーズな解決を図る上で、施主と施工会社の双方にとって大きなメリットと言えるでしょう。