住宅リフォームと瑕疵担保責任

住宅リフォームと瑕疵担保責任

リフォームについて知りたい

先生、「瑕疵担保」ってリフォームでも聞くんですけど、どういう意味ですか？

リフォーム専門家

そうだね。「瑕疵担保」は、簡単に言うと「欠陥があったら、売った人が責任を取るよ」っていう約束のことだよ。リフォームの場合だと、工事の後に不具合が見つかった時に、業者さんが責任を持って直したり、場合によっては損害を賠償したりする義務を指すことが多いね。

リフォームについて知りたい

ふーん。じゃあ、リフォームでよくある「瑕疵」ってどんなものがありますか？

リフォーム専門家

例えば、壁の中に配管を通すのを忘れてしまったり、床材に傷があったのにそのまま施工してしまったり、といったケースだね。こうした「隠れた瑕疵」が見つかった場合は、瑕疵担保責任によって、業者さんに無償で修理してもらうことができるんだよ。

リフォーム工事における瑕疵担保責任

住宅のリフォームは、長年住み慣れた家をより快適な空間にするための有効な手段です。しかし、リフォーム工事後、施工の不備などによって欠陥が見つかるケースも少なくありません。このような場合、施工業者に修繕などを求めることができるのが「瑕疵担保責任」です。

リフォーム工事は、新築住宅を建てるのとは違い、既存の建物を利用して改修を行う工事です。しかし、リフォーム工事においても、新築住宅と同様に、請負業者には瑕疵担保責任が課せられます。これは、民法で定められた「請負」という契約に基づくもので、リフォーム工事が完了し、住宅が引き渡された後、一定期間内に欠陥が見つかった場合、請負業者に対して、無償で補修などを請求することができるというものです。

瑕疵担保責任が認められる期間は、原則として、住宅の引渡し日から10年間です。ただし、構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分については、引渡し日から5年間とされています。

リフォーム工事でよくあるトラブルとしては、壁紙の剥がれや床鳴り、水回りの水漏れなどがあります。これらのトラブルが、施工業者の施工不良に起因する場合には、瑕疵担保責任に基づいて、無償で補修などを請求することができます。

ただし、経年劣化や使用上の不注意などが原因で発生した欠陥については、瑕疵担保責任の対象外となる場合がありますので注意が必要です。

瑕疵担保責任の範囲

– 瑕疵担保責任の範囲

リフォーム工事を終え、いざ新生活！という時に、思いがけず不具合が見つかることは誰にとっても避けたいことです。そんな時、施工業者に修繕を依頼できる強い味方となるのが「瑕疵担保責任」です。しかし、この瑕疵担保責任、実はあらゆる欠陥に適用されるわけではありません。

例えば、年月が経つことで避けられない経年劣化や、地震や台風などによる自然災害で発生した損傷は、残念ながら瑕疵担保責任の対象外となります。また、リフォーム工事の契約時に、業者から説明を受けていた欠陥を、施主であるあなたが理解した上で契約した場合も、瑕疵担保責任を問うことはできません。

では、どのような場合に瑕疵担保責任が適用されるのでしょうか？

瑕疵担保責任が適用されるためには、まず、その欠陥が工事が完了した時点で既に存在していることが条件となります。つまり、工事が終わった後に発生した欠陥は、たとえ施工業者のミスが原因であったとしても、瑕疵担保責任の対象とはなりません。

さらに、その欠陥が、施工業者の責任によって生じたものでなければならないという点も重要です。例えば、施主が提供した材料が原因で欠陥が生じた場合や、施主の指示が適切でなかったために欠陥が生じた場合などは、施工業者の責任とは認められません。

このように、瑕疵担保責任は、その適用範囲が厳密に定められています。そのため、リフォーム工事中はもちろんのこと、工事前の打ち合わせ段階から、写真や図面、契約書などを保管しておくことが非常に重要です。万が一、欠陥が生じてしまった場合でも、これらの資料が、瑕疵担保責任を適用する際の重要な証拠となります。

瑕疵担保責任の期間

– 瑕疵担保責任の期間について

住宅リフォームが完了した後、万が一欠陥が見つかった場合、施工業者に無償で修繕を依頼できる「瑕疵担保責任」という制度があります。

この瑕疵担保責任を問うことができる期間は、原則として工事完了日から10年間です。つまり、リフォーム工事完了後10年間は、施工業者の責任において無償で補修などをしてもらうことができます。

ただし、住宅の構造耐力上重要な部分、例えば、柱や梁などや、雨水の侵入を防止する部分、例えば、屋根や外壁などは、その重要性が高いことから、瑕疵担保責任の期間は5年間とされています。

また、請負契約書に、これらの期間を超える特約、例えば、15年間の保証などが定められている場合は、その特約で定められた期間が適用されます。

いずれにしても、リフォーム工事後、少しでも気になる点があれば、早めに施工業者に相談することが大切です。10年、あるいは5年という期間が経過してしまうと、たとえ施工業者の責任が認められる瑕疵であっても、無償での修繕をしてもらえなくなる可能性があります。

瑕疵担保責任と保証

– 瑕疵担保責任と保証

住宅リフォームを行う際、工事の品質や性能に関する「瑕疵担保責任」と「保証」について理解しておくことが大切です。

瑕疵担保責任とは、住宅の品質に関して、引渡し後に隠れた瑕疵（欠陥）が見つかった場合、リフォーム事業者に対して無償で修補などを請求できる権利のことです。これは法律で定められており、事業者は原則として免れることができません。

一方、保証は、事業者が独自に設定する任意のサービスです。リフォーム工事の内容について、一定期間、不具合が生じた場合に無償で修理などを提供するものです。保証の内容や期間は事業者によって異なり、瑕疵担保責任よりも手厚い内容であることが多いです。例えば、自然劣化による損傷や、通常の使用による消耗なども保証の対象となる場合があります。

保証を受けるためには、事業者との契約内容をよく確認し、保証書を受け取っておく必要があります。保証書には、保証の対象となる範囲、期間、保証を受けるための手続きなどが記載されています。

リフォームを検討する際には、事業者に瑕疵担保責任と保証について詳しく説明を求め、内容を比較検討することが重要です。また、保証書は大切に保管し、万が一トラブルが発生した場合に備えておきましょう。

トラブルを避けるために

住宅のリフォームは、完成後の生活イメージを具体的に描き、理想の住まいを実現するための大きなステップです。しかし、その過程で業者とのトラブルが発生してしまうケースも少なくありません。リフォームは高額な費用をかけることも多く、生活空間にも関わるため、トラブルは大きな負担となってしまいます。

こうしたトラブルを未然に防ぐための最も重要なポイントは、業者選びだと言えます。信頼できる業者を見つけるためには、複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討することが不可欠です。見積もりは、単に金額だけで判断するのではなく、工事内容の詳細や使用する材料などが明確に記載されているかを注意深く確認しましょう。

業者の実績や評判も重要な判断材料となります。ホームページや口コミサイトなどで、過去の施工事例や顧客の評価をチェックすることで、業者の技術力や顧客対応について insight を得られます。完成見学会などに参加し、実際にリフォーム後の住宅を見学できる機会があれば、積極的に活用してみましょう。

契約を交わす前には、工事内容の詳細や支払い条件、保証内容などを記載した契約書をしっかりと確認し、不明点があれば納得いくまで業者に質問することが大切です。工事開始後も、こまめに現場に足を運び、進捗状況や施工内容について業者と密にコミュニケーションを取ることで、認識の食い違いや誤解を防ぎ、スムーズなリフォーム工事につなげることができます。