政策アセット・ミクスとは、政府や公的機関が長期的な投資目標を達成するために行う、資産配分の戦略のことです。年金基金や政府系ファンドといった機関投資家が主な対象となります。長期的な視点に立ち、株式、債券、不動産といった多様な資産クラスに分散投資を行うことで、リスクを抑えつつ安定的な収益の確保を目指す考え方です。

近年、企業年金基金の運用環境は厳しさを増しており、従来の債券や株式中心のポートフォリオでは十分なリターンを得ることが難しくなっています。こうした中、新たな投資先として注目を集めているのが不動産です。特に、厚生労働省が2014年に導入した「第一特約」は、企業年金基金による不動産投資を促進する効果があると期待されています。第一特約とは、企業年金基金が加入している年金保険契約において、特別勘定の運用方法の一つとして不動産投資を可能にするものです。従来の制度では、不動産投資は元本保証の対象外となるため、リスク許容度の低い企業年金基金にとってハードルが高いものでした。しかし、第一特約では、不動産投資による損失を他の資産で補填する仕組みが設けられており、より安全に不動産投資を行うことができるようになっています。第一特約の導入により、企業年金基金は分散投資の一環として不動産を組み入れることが容易になりました。不動産は、株式や債券と異なる価格変動特性を持つため、ポートフォリオに組み入れることでリスク分散効果が期待できます。また、長期的に安定したインカムゲインを得られるというメリットもあります。しかし、不動産投資には、流動性リスクや空室リスク、金利上昇リスクなど、特有のリスクも存在します。そのため、第一特約を利用する際には、これらのリスクを十分に理解した上で、慎重な投資判断を行う必要があります。

不動産投資における「シェア」とは、複数人で1つの不動産を共同所有することを指します。通常の不動産投資では、投資家1人が物件を所有しますが、「シェア」の場合、物件の購入費用や維持費などを分担し、所有権も共有します。近年、注目を集めている投資手法の一つで、従来の不動産投資に比べて、少額から始められることや、リスク分散効果が高いなどのメリットがあります。一方で、共同所有者との合意形成や、運営管理の複雑さなど、注意すべき点も存在します。