- 区分所有権とは 区分所有権とは、マンションのように、一棟の建物が構造的に独立した複数の住居や店舗などに分けられている場合に、それぞれの区分を所有する権利のことです。 例えば、マンションの一室を購入すると、その部屋に対する所有権だけでなく、建物全体に対する共有持分も持つことになります。これは、マンションの敷地やエレベーター、廊下などの共用部分は、区分所有者全員で共同で所有しているためです。 区分所有権は、大きく分けて「専有部分に対する権利」と「共用部分に対する権利」の二つから成り立ちます。専有部分とは、個別に区分された住居や店舗などの部分を指し、所有者は自由にその部分をリフォームしたり、賃貸に出したりすることができます。一方、共用部分とは、先述の通り、敷地やエレベーター、廊下など、区分所有者全員で利用する部分を指します。 区分所有権を持つことで、マンションなどの建物の管理や運営にも関わることができます。区分所有者は、定期的に開催される区分所有者会議に参加し、修繕計画や管理費用の決定などについて意見を述べることができます。区分所有権は、単に部屋を所有するだけでなく、建物の共同生活にも深く関わりのある権利と言えるでしょう。

- 次世代省エネルギー基準の概要住宅を建てる際、エネルギーを無駄なく使うことは、地球環境を守るだけでなく、毎月の光熱費を抑えることにもつながります。そこで、住宅の省エネルギー化を推進するために、1999年に当時の建設省と通産省から告示されたのが「次世代省エネルギー基準」です。正式には「住宅に係わるエネルギーの使用の合理化に関する基準」と呼ばれるこの基準は、住宅の設計や建築に関わる重要な指針となっています。具体的には、住宅の断熱性能や気密性能、暖房設備の効率などを細かく定め、エネルギー消費量を抑えた、より快適な住まいづくりを目指しています。この基準は、地域区分に応じて求められる断熱性能などが異なり、北海道のような寒い地域ではより高い断熱性が求められます。一方、温暖な地域では、断熱性よりも日射遮蔽や自然風の活用など、その地域の気候風土に合わせた工夫が重要視されます。次世代省エネルギー基準は、その後も時代の変化や技術の進歩に合わせて何度か改正されており、2022年には2030年を見据えた新たな基準が示されました。この新しい基準では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、更なる省エネルギー化を目指し、太陽光発電設備などによる創エネルギーの促進も盛り込まれています。住宅を建てる際には、ぜひ次世代省エネルギー基準を参考に、環境にも家計にも優しい住まいづくりを目指しましょう。