リフォーム

不動産広告の見方:壁心面積とは?

- 住宅の面積表示壁心面積と内法面積とは? 住宅の広さを表す「面積」には、実は二種類の表示方法があることをご存知ですか? 一つは「壁心面積」、もう一つは「内法面積」と言い、それぞれ計算方法が異なります。 そのため、同じ住宅でも、表示方法によって面積の数値が変わってくるのです。 -# 壁心面積建物の外側を基準に測る 壁心面積とは、建物の外壁の中心線を基準として計算する面積のことです。 マンションなどの集合住宅でよく用いられます。 壁や柱の中心までを含んで計算するため、実際の居住空間よりも広く表示される傾向があります。 -# 内法面積部屋の内部を基準に測る 一方、内法面積は、部屋の壁の内側の寸法を基準に計算する面積です。 一戸建て住宅でよく用いられます。 壁や柱の厚みを含まないため、実際に生活するスペースの広さを把握しやすいというメリットがあります。 -# 不動産情報を確認する際の注意点 住宅の面積表示は、物件情報を確認する上で重要な要素です。 しかし、どちらの面積表示方法を採用するかは、法律で明確に定められているわけではありません。 そのため、不動産情報を見る際には、壁心面積と内法面積のどちらで表示されているのかを確認することが大切です。 表示方法によって面積の数値が異なることを理解しておけば、物件選びで失敗するリスクを減らすことができます。
REITに関する用語

不動産投資の知識UP!注目のUP REITとは?

- UP REITとは?仕組みをわかりやすく解説 近年、新しい不動産投資の選択肢として注目を集めている「UP REIT」。耳にしたことはあっても、具体的にどのような仕組みなのか、従来のREITとどう違うのか、疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。 UP REITとは、Unlisted Public REITの略称で、日本語では「非上場型公開REIT」と呼ばれます。 従来のREIT(上場REIT)は証券取引所に上場しているため、株式のように誰でも手軽に売買できるというメリットがありました。一方で、株価が市場の影響を受けやすく、価格変動リスクが大きいという側面も持ち合わせていました。 UP REITは、上場REITとは異なり証券取引所に上場していません。そのため、市場の影響を受けにくく、比較的安定した運用成績が期待できます。また、上場REITと同様に、複数の投資家から資金を集め、プロの運用会社が投資物件の選定から賃貸管理、売却までを行うため、投資家自身は手間をかけずに不動産投資による収益を得られるというメリットもあります。 次のセクションでは、UP REITと上場REITの違いについて、さらに詳しく解説していきます。
不動産用語

不動産投資トラブル解決!ADRとは?

不動産投資は、株式投資などと並び、人気のある資産運用方法の一つです。しかし、その一方で、賃料に関するトラブルや、建物の瑕疵、近隣住民との問題など、様々な紛争が発生するリスクも潜んでいます。 不動産投資において、このような紛争が発生した場合、時間と費用がかかる裁判に頼らざるを得ないケースも少なくありません。 裁判は、判決が確定するまでに長い時間を要し、弁護士費用などの高額なコストも発生します。また、裁判手続きは複雑で、当事者にとって大きな精神的負担となることもあります。 このような状況の中、注目を集めているのがADR(裁判外紛争解決手続)です。 ADRは、裁判によらずに、専門家である第三者の介入や支援を通じて、当事者間の話し合いによって紛争の解決を目指す手続きです。
エクステリア

メンテナンスフリーで美しい!バイナルフェンスの魅力

- 注目の建材、バイナルフェンスとは? 近年、住宅の外構や庭で見かける機会が増えてきたバイナルフェンス。シンプルながらも洗練された美しい見た目から、おしゃれな家づくりにこだわりたい方から注目を集めています。 バイナルフェンスとは、ポリ塩化ビニル樹脂製のフェンスのこと。ポリ塩化ビニル樹脂は、水道管や窓枠などにも使われている、私たちにとって身近な素材です。その最大の特徴は、耐久性と耐候性に優れていること。そのため、従来の木製フェンスに比べて、腐食や色あせが起こりにくく、長い間美しさを保つことができます。また、定期的な塗装や防腐処理などのメンテナンスがほとんど不要という点も、大きなメリットと言えるでしょう。 さらに、バイナルフェンスはデザインやカラーバリエーションも豊富です。シンプルなものから、洋風、和風、モダンなデザインまで、家の外観や庭の雰囲気に合わせて選ぶことができます。 このように、美しさ、耐久性、メンテナンスのしやすさを兼ね備えたバイナルフェンスは、今後ますます注目される建材と言えるでしょう。
その他の不動産用語

不動産投資と免除保険料率の関係とは?

不動産投資を行う上で、融資を受けることは一般的です。その際、団体信用生命保険(団信)への加入が求められます。団信とは、ローン返済中に契約者が死亡または高度障害状態になった場合、保険金で残りのローンを完済する制度です。この団信には、保険料の支払いを免除される「免除保険料率」というものが設定されていることがあります。つまり、この免除保険料率が高いほど、万が一の場合に備えた自己負担が軽減される可能性が高まります。