政策アセット・ミクスとは、政府や公的機関が長期的な投資目標を達成するために行う、資産配分の戦略のことです。年金基金や政府系ファンドといった機関投資家が主な対象となります。長期的な視点に立ち、株式、債券、不動産といった多様な資産クラスに分散投資を行うことで、リスクを抑えつつ安定的な収益の確保を目指す考え方です。

不動産投資というと、利回りや物件価格、ローン金利などに注目が集まりがちです。しかし、実は見落としがちなポイントの一つに「前払年金費用」があります。これは、従業員に対して将来支払う年金を、事前に費用計上する会計処理のことです。「あれ？不動産投資なのに、なぜ従業員の年金の話が出てくるの？」と疑問に思った方もいるかもしれません。実は、不動産投資を行う企業が従業員に対して確定給付型年金制度を採用している場合、不動産投資の結果が前払年金費用に影響を与えることがあるのです。確定給付型年金制度とは、従業員が退職後に受け取れる年金額があらかじめ決まっている制度です。企業は、将来の年金支払いに備えて、運用益を見込んで事前に資金を積み立てておく必要があります。そして、この積立金の運用実績によって、前払年金費用の金額が変動する可能性があるのです。例えば、不動産投資で大きな収益を上げることができれば、積立金の運用益も増加し、前払年金費用は減少する傾向にあります。逆に、不動産投資がうまくいかず損失を出してしまうと、積立金の運用益が減少し、前払年金費用は増加してしまう可能性があります。つまり、不動産投資は、単に物件の収益だけでなく、企業会計全体にも影響を与える可能性を秘めているのです。特に、確定給付型年金制度を採用している企業にとっては、前払年金費用への影響も考慮した上で、慎重に不動産投資を行う必要があると言えるでしょう。

「投資」と一言で言っても、株式投資や投資信託など、様々な種類がありますよね。中でも近年注目を集めているのが「実物投資」です。実物投資とは、不動産や金、絵画など、実物資産に投資をすることを指します。一方、株式投資など、証券を売買する投資は「金融投資」と呼ばれます。実物投資と混同されがちなのが「現物投資」という言葉ですが、これは「信用取引」に対する言葉です。信用取引とは、証券会社から資金や株式を借りて売買を行う取引のこと。一方で現物投資とは、自己資金の範囲内で、実際に証券を売買する取引のことを指します。つまり「実物投資」と「現物投資」は全く異なる概念であり、実物投資は投資対象、現物投資は投資手法の違いを表していると言えるでしょう。

不動産投資、特に海外不動産への投資を考える際に避けて通れないのが為替リスクです。 為替リスクとは、投資対象国の通貨と日本円の交換レートの変動によって、円建ての資産価値が変動してしまうリスクを指します。例えば、円高になった場合、海外不動産を売却して日本円に換金する際に、円建ての受取額は目減りしてしまいます。反対に円安になった場合は、より多くの日本円に換金できるため利益が増加します。このように、為替の変動は不動産投資の収益に大きな影響を与える可能性があり、投資家は常に為替リスクを意識しておく必要があります。