近年、将来の年金受給額の減少や年金制度の持続可能性への不安から、若い世代を中心に資産形成に関心が集まっています。老後の生活資金を確保するために、投資や貯蓄など様々な方法が検討される中、不動産投資も有効な選択肢の一つとして注目されています。 しかし、不動産投資は多額の資金を必要とするため、年金受給開始後の安定収入を期待して始める方も少なくありません。一方で、賃貸経営には空室リスクや家賃滞納、建物の老朽化といったリスクも存在します。これらのリスクを適切に管理し、想定していた年金収入を得られない可能性も考慮する必要があります。

近年、企業年金基金の運用環境は厳しさを増しており、従来の債券や株式中心のポートフォリオでは十分なリターンを得ることが難しくなっています。 こうした中、新たな投資先として注目を集めているのが不動産です。 特に、厚生労働省が2014年に導入した「第一特約」は、企業年金基金による不動産投資を促進する効果があると期待されています。 第一特約とは、企業年金基金が加入している年金保険契約において、特別勘定の運用方法の一つとして不動産投資を可能にするものです。 従来の制度では、不動産投資は元本保証の対象外となるため、リスク許容度の低い企業年金基金にとってハードルが高いものでした。 しかし、第一特約では、不動産投資による損失を他の資産で補填する仕組みが設けられており、より安全に不動産投資を行うことができるようになっています。 第一特約の導入により、企業年金基金は分散投資の一環として不動産を組み入れることが容易になりました。 不動産は、株式や債券と異なる価格変動特性を持つため、ポートフォリオに組み入れることでリスク分散効果が期待できます。 また、長期的に安定したインカムゲインを得られるというメリットもあります。 しかし、不動産投資には、流動性リスクや空室リスク、金利上昇リスクなど、特有のリスクも存在します。 そのため、第一特約を利用する際には、これらのリスクを十分に理解した上で、慎重な投資判断を行う必要があります。