- 固定資産税とは 固定資産税は、毎年1月1日時点において、土地や建物を所有している人に課せられる税金です。この税金は、私たちが住んでいる地域社会を支えるために使われています。 固定資産税は、市区町村が徴収し、その収入は、道路や公園の整備、学校教育や福祉など、地域の公共サービスに必要な費用に充てられます。 つまり、私たちが日々の暮らしの中で恩恵を受けている様々なサービスは、この固定資産税によって支えられていると言えるでしょう。 固定資産税の対象となるのは、住宅、マンション、アパートなどの居住用の建物だけでなく、店舗や工場などの事業用の建物も含まれます。また、土地も課税の対象となります。 固定資産税の税額は、物件の価値（評価額）によって異なります。 評価額は、3年に一度、市区町村が行う評価替えによって決定されます。もし、評価額に納得がいかない場合は、市区町村に申し立てることも可能です。 固定資産税の納付は、原則として年4回に分けて行います。納付方法は、市区町村によって異なりますが、金融機関の窓口やコンビニエンスストア、スマートフォンアプリなどを利用することができます。

住宅のリフォームを行う際、安全を確保することは非常に重要です。その中でも特に注意が必要な点の一つに、「延焼のおそれのある部分」への対策があります。火災はいつ、どこで発生するかわからず、もしも隣家や近隣の建物で火災が発生した場合、自分の家にも燃え移ってしまう可能性は十分にあります。 このような事態を避けるために、建築基準法では、火災のリスクが高い特定のエリアを「延焼のおそれのある部分」として指定し、厳しい基準を設けています。 具体的には、隣家との境界線から一定距離以内にある外壁や屋根、軒裏などが「延焼のおそれのある部分」に該当します。 これらの部分は、火災が発生した場合に炎や熱が直接伝わったり、飛び火によって引火したりする可能性が高いため、特別な防火対策が求められます。 リフォームにおいては、これらの部分に使用する建材選びが重要になります。 不燃材料や難燃材料を使用することで、火災の発生や延焼を抑制することができます。 例えば、外壁には防火性の高いタイルやモルタル、屋根には不燃性の瓦や金属屋根材を使用するなどの対策が考えられます。 また、窓や開口部も延焼経路になりやすいため、防火ガラスや防火シャッターの設置も有効です。 リフォーム計画を立てる際には、必ず専門家である建築士や施工業者に相談し、「延焼のおそれのある部分」に対する適切な対策を検討するようにしましょう。

住宅のリフォームは、長年住み慣れた家をより快適な空間にするための有効な手段です。しかし、リフォーム工事後、施工の不備などによって欠陥が見つかるケースも少なくありません。このような場合、施工業者に修繕などを求めることができるのが「瑕疵担保責任」です。 リフォーム工事は、新築住宅を建てるのとは違い、既存の建物を利用して改修を行う工事です。しかし、リフォーム工事においても、新築住宅と同様に、請負業者には瑕疵担保責任が課せられます。これは、民法で定められた「請負」という契約に基づくもので、リフォーム工事が完了し、住宅が引き渡された後、一定期間内に欠陥が見つかった場合、請負業者に対して、無償で補修などを請求することができるというものです。 瑕疵担保責任が認められる期間は、原則として、住宅の引渡し日から10年間です。ただし、構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分については、引渡し日から5年間とされています。 リフォーム工事でよくあるトラブルとしては、壁紙の剥がれや床鳴り、水回りの水漏れなどがあります。これらのトラブルが、施工業者の施工不良に起因する場合には、瑕疵担保責任に基づいて、無償で補修などを請求することができます。 ただし、経年劣化や使用上の不注意などが原因で発生した欠陥については、瑕疵担保責任の対象外となる場合がありますので注意が必要です。