財政運営基準とは、国や地方公共団体の財政状況を健全化し、持続可能なものにするために定められたルールです。財政赤字の膨張や将来世代への負担増といった問題に対処するため、歳入・歳出の状況を把握し、計画的かつ効率的な財政運営を行うことを目指しています。具体的には、プライマリーバランス（PB）の黒字化目標や、国債発行額の抑制、歳出の効率化など、具体的な指標や目標値を設定し、その達成に向けて取り組んでいます。財政運営基準は、健全な財政運営を維持するための重要な指針であり、不動産投資を行う上でも、その動向を注視していく必要があります。

近年、企業年金基金の運用環境は厳しさを増しており、従来の債券や株式中心のポートフォリオでは十分なリターンを得ることが難しくなっています。こうした中、新たな投資先として注目を集めているのが不動産です。特に、厚生労働省が2014年に導入した「第一特約」は、企業年金基金による不動産投資を促進する効果があると期待されています。第一特約とは、企業年金基金が加入している年金保険契約において、特別勘定の運用方法の一つとして不動産投資を可能にするものです。従来の制度では、不動産投資は元本保証の対象外となるため、リスク許容度の低い企業年金基金にとってハードルが高いものでした。しかし、第一特約では、不動産投資による損失を他の資産で補填する仕組みが設けられており、より安全に不動産投資を行うことができるようになっています。第一特約の導入により、企業年金基金は分散投資の一環として不動産を組み入れることが容易になりました。不動産は、株式や債券と異なる価格変動特性を持つため、ポートフォリオに組み入れることでリスク分散効果が期待できます。また、長期的に安定したインカムゲインを得られるというメリットもあります。しかし、不動産投資には、流動性リスクや空室リスク、金利上昇リスクなど、特有のリスクも存在します。そのため、第一特約を利用する際には、これらのリスクを十分に理解した上で、慎重な投資判断を行う必要があります。