- マンションの専有部分とは？マンションなどの集合住宅を購入する際、「専有部分」と「共用部分」という言葉は必ず出てきます。 簡単に言うと、専有部分は自分の意思で自由にリフォームなどができる部分のことです。一方、共用部分はマンションの住民全体で共有し、自由に変更を加えることはできません。では、専有部分とは具体的にどこを指すのでしょうか？ 簡単に言うと、自分の部屋の中と思ってもらって構いません。 具体的には、床、壁、天井の内側部分が専有部分となります。つまり、玄関ドアの内側からは自分の空間であり、自由に使うことができます。壁紙を好みの色にしたり、床材を張り替えたりといったことも可能です。ただし、専有部分であっても、管理規約によって制限が設けられている場合があります。例えば、ペットの飼育や楽器の演奏、ベランダでの洗濯物の干し方などについて、制限が設けられていることがあります。マンションを購入する際には、これらの規約をよく確認しておくことが大切です。一方、共用部分は、マンションの住民全体で共有するスペースです。 例えば、エントランス、廊下、エレベーター、階段、ゴミ置き場などが挙げられます。 これらの場所は、マンションの住民であれば誰でも利用することができますが、個人の所有ではなく、マンションの管理組合が管理しています。そのため、共用部分を変更したり、勝手に使用したりすることはできません。マンションを購入する際には、専有部分と共用部分の違いをしっかりと理解しておくことが大切です。

- 接道義務とは住宅をリフォームする際は、間取りやデザインも重要ですが、法的規制にも注意を払う必要があります。その一つが「接道義務」です。これは、建築基準法第43条1項に定められた規則で、建物の敷地は、一定の幅員を持つ道路に一定の長さ以上接していなければならないというものです。 リフォームによってこの接道義務を満たせなくなるケースがあります。例えば、増築によって建物の敷地と道路の境界線が変わる場合です。 リフォーム前に敷地の境界線が道路に2メートル以上接していたとしても、増築によって境界線が移動し、1.5メートルしか接しなくなると接道義務違反となる可能性があります。 また、接道義務は、道路の幅員によっても必要な接道距離が異なるという点にも注意が必要です。幅の広い道路に接している場合は、狭い道路に接している場合よりも、短い接道距離で済む場合があります。 リフォームを計画する際は、事前に建築基準法や関連法規をよく確認し、専門家である建築士に相談することをお勧めします。接道義務を満たさないリフォームは、建築確認が下りないだけでなく、将来的に建物を売却する際にも支障が生じる可能性があります。

- 次世代省エネルギー基準の概要住宅を建てる際、エネルギーを無駄なく使うことは、地球環境を守るだけでなく、毎月の光熱費を抑えることにもつながります。そこで、住宅の省エネルギー化を推進するために、1999年に当時の建設省と通産省から告示されたのが「次世代省エネルギー基準」です。正式には「住宅に係わるエネルギーの使用の合理化に関する基準」と呼ばれるこの基準は、住宅の設計や建築に関わる重要な指針となっています。具体的には、住宅の断熱性能や気密性能、暖房設備の効率などを細かく定め、エネルギー消費量を抑えた、より快適な住まいづくりを目指しています。この基準は、地域区分に応じて求められる断熱性能などが異なり、北海道のような寒い地域ではより高い断熱性が求められます。一方、温暖な地域では、断熱性よりも日射遮蔽や自然風の活用など、その地域の気候風土に合わせた工夫が重要視されます。次世代省エネルギー基準は、その後も時代の変化や技術の進歩に合わせて何度か改正されており、2022年には2030年を見据えた新たな基準が示されました。この新しい基準では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、更なる省エネルギー化を目指し、太陽光発電設備などによる創エネルギーの促進も盛り込まれています。住宅を建てる際には、ぜひ次世代省エネルギー基準を参考に、環境にも家計にも優しい住まいづくりを目指しましょう。

- エコポイント制度とは エコポイント制度は、2009年度の補正予算に盛り込まれた経済対策の一つです。 地球温暖化対策や景気刺激を目的として、エネルギー消費効率の高い家電製品の購入を促進するために導入されました。 具体的には、省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、テレビなどを購入した場合、その省エネ性能に応じて一定の「ポイント」が付与されます。 このポイントは、商品券やギフト券、あるいは他の省エネ製品や環境に配慮した製品などと交換することができました。 エコポイント制度は、消費者が省エネ家電を購入する際の金銭的な負担を軽減することで、省エネ家電の普及を促進し、ひいては家庭部門からの二酸化炭素排出量の削減を目指したものです。 この制度は、2010年末までの期間限定で実施されていましたが、その効果と好評を受け、その後も何度か延長や内容を一部変更しながら実施されました。 そして、省エネ意識の向上や省エネ家電の普及に大きく貢献しました。