集合住宅で多く見られる、建物の外に設置された階段。エントランスから各住戸のある階へと繋がるこの階段は、日常的に目にしている方も多いでしょう。実は、この屋外階段、建物の広さを示す「床面積」に含まれない場合があることをご存知でしょうか？「床面積」とは、建物の各階の床面積を合計した広さを指します。一般的に、不動産広告などに記載されている「専有面積」はこの床面積を基に算出されます。そのため、屋外階段が床面積に含まれるかどうかは、住宅の広さ、ひいては資産価値にも関わってくる重要な要素と言えるでしょう。では、どのような場合に屋外階段は床面積に含まれないのでしょうか？それは、その階段が特定の住戸のためだけに設置された専用階段ではない場合です。例えば、複数の住戸が共用で利用する共用階段は、特定の住戸のためだけのものではないため、床面積には算入されません。一方で、一戸建て住宅のように、その住戸の居住者だけが利用する専用階段であれば、床面積に含まれます。マンションなどの集合住宅を購入する際には、屋外階段が専有面積に含まれているかどうかを確認するようにしましょう。広告やパンフレットだけでは判断できない場合は、不動産会社に問い合わせてみることをおすすめします。

住宅のリフォームは、長年住み慣れた家をより快適な空間にするための有効な手段です。しかし、リフォーム工事後、施工の不備などによって欠陥が見つかるケースも少なくありません。このような場合、施工業者に修繕などを求めることができるのが「瑕疵担保責任」です。リフォーム工事は、新築住宅を建てるのとは違い、既存の建物を利用して改修を行う工事です。しかし、リフォーム工事においても、新築住宅と同様に、請負業者には瑕疵担保責任が課せられます。これは、民法で定められた「請負」という契約に基づくもので、リフォーム工事が完了し、住宅が引き渡された後、一定期間内に欠陥が見つかった場合、請負業者に対して、無償で補修などを請求することができるというものです。瑕疵担保責任が認められる期間は、原則として、住宅の引渡し日から10年間です。ただし、構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分については、引渡し日から5年間とされています。リフォーム工事でよくあるトラブルとしては、壁紙の剥がれや床鳴り、水回りの水漏れなどがあります。これらのトラブルが、施工業者の施工不良に起因する場合には、瑕疵担保責任に基づいて、無償で補修などを請求することができます。ただし、経年劣化や使用上の不注意などが原因で発生した欠陥については、瑕疵担保責任の対象外となる場合がありますので注意が必要です。

- 次世代省エネルギー基準の概要住宅を建てる際、エネルギーを無駄なく使うことは、地球環境を守るだけでなく、毎月の光熱費を抑えることにもつながります。そこで、住宅の省エネルギー化を推進するために、1999年に当時の建設省と通産省から告示されたのが「次世代省エネルギー基準」です。正式には「住宅に係わるエネルギーの使用の合理化に関する基準」と呼ばれるこの基準は、住宅の設計や建築に関わる重要な指針となっています。具体的には、住宅の断熱性能や気密性能、暖房設備の効率などを細かく定め、エネルギー消費量を抑えた、より快適な住まいづくりを目指しています。この基準は、地域区分に応じて求められる断熱性能などが異なり、北海道のような寒い地域ではより高い断熱性が求められます。一方、温暖な地域では、断熱性よりも日射遮蔽や自然風の活用など、その地域の気候風土に合わせた工夫が重要視されます。次世代省エネルギー基準は、その後も時代の変化や技術の進歩に合わせて何度か改正されており、2022年には2030年を見据えた新たな基準が示されました。この新しい基準では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、更なる省エネルギー化を目指し、太陽光発電設備などによる創エネルギーの促進も盛り込まれています。住宅を建てる際には、ぜひ次世代省エネルギー基準を参考に、環境にも家計にも優しい住まいづくりを目指しましょう。