- 違法建築とは建築基準法などの法律や条例に違反している建築物のことを、違法建築と呼びます。建物の安全性や防災性、周囲の環境への影響などを考慮して、建築に関する様々なルールが定められています。違法建築はこれらのルールを無視して建てられた建物のことを指し、様々な問題を引き起こす可能性があります。違法建築には、大きく分けて二つの種類があります。一つは、建築物の構造自体が法律の規定を満たしていないケースです。例えば、建物の高さや面積が制限を超えていたり、耐震基準を満たしていない建築材料が使われていたりする場合が挙げられます。このような建物は、地震や火災などが発生した場合に倒壊したり、大きな被害を受けたりする危険性があります。もう一つは、建築確認などの手続きを適切に行わずに建てられたケースです。建築確認とは、建築物の設計が建築基準法などの法律に適合しているかどうかを、行政機関が事前に確認する手続きです。この手続きを経ずに無許可で建築を行ったり、確認とは異なる設計で建築を行ったりするケースがこれに当たります。違法建築は、そこで暮らす人々だけでなく、周囲の住民にとっても危険を及ぼす可能性があります。また、違法建築を放置しておくと、売却や賃貸が難しくなったり、是正を求められたりするなど、後々トラブルに発展する可能性もあります。建築の際には、必ず建築基準法などの法律や条例を遵守し、安全な建物を建築することが重要です。

集合住宅で多く見られる、建物の外に設置された階段。エントランスから各住戸のある階へと繋がるこの階段は、日常的に目にしている方も多いでしょう。実は、この屋外階段、建物の広さを示す「床面積」に含まれない場合があることをご存知でしょうか？「床面積」とは、建物の各階の床面積を合計した広さを指します。一般的に、不動産広告などに記載されている「専有面積」はこの床面積を基に算出されます。そのため、屋外階段が床面積に含まれるかどうかは、住宅の広さ、ひいては資産価値にも関わってくる重要な要素と言えるでしょう。では、どのような場合に屋外階段は床面積に含まれないのでしょうか？それは、その階段が特定の住戸のためだけに設置された専用階段ではない場合です。例えば、複数の住戸が共用で利用する共用階段は、特定の住戸のためだけのものではないため、床面積には算入されません。一方で、一戸建て住宅のように、その住戸の居住者だけが利用する専用階段であれば、床面積に含まれます。マンションなどの集合住宅を購入する際には、屋外階段が専有面積に含まれているかどうかを確認するようにしましょう。広告やパンフレットだけでは判断できない場合は、不動産会社に問い合わせてみることをおすすめします。

住宅を新しくする際に「居室」という言葉を見かけることがあるでしょう。「居室」は、私たちが毎日を過ごす上で欠かせない、心地よい生活空間を提供する部屋のことを指します。家族がくつろいで団らんしたり、睡眠をとったり、それぞれの時間を過ごしたりする空間です。具体的には、リビングやダイニング、寝室などが挙げられます。リフォームにおいては、この居室をどのように設計し、快適で過ごしやすい空間を実現するかが、とても重要になります。例えば、家族が集まるリビングであれば、広々とした空間を確保するために壁を取り払って開放的な構造にする、あるいは、収納スペースを増設してすっきりと片付くようにする、といった間取りの変更が考えられます。また、自然光を多く取り入れるために窓を大きくしたり、断熱性を高めるために壁や床の素材にこだわることで、より快適な空間を作ることができます。寝室であれば、質の高い睡眠を得るために、遮音性や照明に配慮する必要があるでしょう。落ち着いた色合いの壁紙を選んだり、間接照明を取り入れたりすることで、リラックスできる雰囲気の寝室にすることができます。このように、居室のリフォームは、そこに住む家族のライフスタイルやニーズに合わせて、多角的に検討していくことが大切です。