かつて、マイホームの夢を実現するために欠かせない存在であった住宅金融公庫。多くの人にとって、住宅ローンといえば住宅金融公庫という時代が長く続きました。住宅金融公庫は、国民がより良い暮らしを実現できるよう、国が主体となって設立されました。その役割は、長期固定金利という安心できる条件で住宅ローンを提供することで、人々のマイホーム取得を後押しすることでした。高度経済成長期には、住宅不足の解消や持ち家率の向上に大きく貢献し、日本の住宅政策を支える柱の一つとして活躍しました。しかし、バブル崩壊後の低金利時代が到来すると、その存在意義も見直されることになります。民間の金融機関が低金利の住宅ローン商品を次々と投入するようになり、住宅金融公庫の存在感は徐々に薄れていきました。そして、時代の流れとともに、住宅金融公庫は民営化という大きな転換期を迎えることになったのです。

住まいをより快適な空間に生まれ変わらせるリフォームは、工事内容や費用だけでなく、契約や税金についてもしっかりと理解しておくことが重要です。リフォーム工事を行う際には、業者との間で工事請負契約を結びますが、この契約書には印紙税という税金がかかります。印紙税は、契約書に記載された金額に応じて課税される税金で、リフォーム費用が高額になるほど、印紙税額も増加します。また、リフォーム費用をローンで賄う場合、ローン契約書にも印紙税が発生しますので、注意が必要です。これらの印紙税は、リフォーム費用全体から見ると大きな金額ではないかもしれませんが、事前に把握しておくことで、予算超過を防ぐことができます。さらに、リフォームの内容によっては、固定資産税の評価額に影響を与える可能性もあります。例えば、浴室やトイレの改修など、住宅の価値を高めるような大規模なリフォームを行うと、固定資産税の評価額が上がり、税額が増加する場合があります。一方、省エネ効果の高い設備を導入するなど、一定の要件を満たすリフォーム工事を行うと、税金の控除や補助金制度を利用できる場合があります。リフォーム計画を進める際には、業者に見積もりを依頼するのと同時に、契約内容や税金に関する説明も受け、疑問点を解消しておくことが大切です。