住宅のリフォームは、長年住み慣れた家をより快適な空間にするための有効な手段です。しかし、リフォーム工事後、施工の不備などによって欠陥が見つかるケースも少なくありません。このような場合、施工業者に修繕などを求めることができるのが「瑕疵担保責任」です。 リフォーム工事は、新築住宅を建てるのとは違い、既存の建物を利用して改修を行う工事です。しかし、リフォーム工事においても、新築住宅と同様に、請負業者には瑕疵担保責任が課せられます。これは、民法で定められた「請負」という契約に基づくもので、リフォーム工事が完了し、住宅が引き渡された後、一定期間内に欠陥が見つかった場合、請負業者に対して、無償で補修などを請求することができるというものです。 瑕疵担保責任が認められる期間は、原則として、住宅の引渡し日から10年間です。ただし、構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分については、引渡し日から5年間とされています。 リフォーム工事でよくあるトラブルとしては、壁紙の剥がれや床鳴り、水回りの水漏れなどがあります。これらのトラブルが、施工業者の施工不良に起因する場合には、瑕疵担保責任に基づいて、無償で補修などを請求することができます。 ただし、経年劣化や使用上の不注意などが原因で発生した欠陥については、瑕疵担保責任の対象外となる場合がありますので注意が必要です。

- 家の主要構造部とは 住宅の改装を考え始めると、「主要構造部」という言葉を耳にする機会が増えるのではないでしょうか。これは建築基準法という法律で定められた、住宅を構成する上で特に重要な部材のことを指します。具体的には、壁、柱、床、梁、屋根、階段などが挙げられます。これらの部分は、いわば住宅の骨組みを形成しており、建物をしっかりと支え、地震や台風などの外部からの力から家を守るという、重要な役割を担っています。 これらの主要構造部に手を加えるリフォームは、大規模な工事となる場合が多く、専門的な知識や技術が必要となります。そのため、専門業者による入念な調査や設計、施工が不可欠となります。また、工事の内容によっては、建築基準法に基づく手続きが必要となるケースもあります。 住宅リフォームを計画する際には、主要構造部に関する基礎知識を身につけておくことが大切です。専門業者との打ち合わせの際にも、ご自身の要望を的確に伝えるため、また、提示されたプランの内容を正しく理解するために、主要構造部に関する理解を深めておくようにしましょう。

家は人生で最も大きな買い物の一つと言われます。そして、家を買う際には、土地や建物の所有形態についても検討する必要があります。土地の所有形態には、大きく分けて二つの方法があります。一つは、土地の所有権を完全に取得する「所有権」です。もう一つは、他人の土地を借りて建物を建てる権利である「借地権」です。 借地権には、「普通借地権」と「定期借地権」の二つがあります。「普通借地権」は、契約期間が満了しても、地主との合意があれば更新できる可能性が高いという特徴があります。一方、「定期借地権」は、あらかじめ決められた契約期間が満了すると、更地にして土地を返還する必要があるという特徴があります。 つまり、「定期借地権」の場合、契約期間が終了すると、たとえ住宅ローンが残っていても、建物を解体して土地を地主に返還しなければなりません。そのため、「定期借地権」の物件は、「所有権」の物件と比べて価格が安い傾向にあります。「定期借地権」の物件を検討する際は、これらの点を踏まえ、慎重に判断する必要があります。