- マンションの専有部分とは？マンションなどの集合住宅を購入する際、「専有部分」と「共用部分」という言葉は必ず出てきます。 簡単に言うと、専有部分は自分の意思で自由にリフォームなどができる部分のことです。一方、共用部分はマンションの住民全体で共有し、自由に変更を加えることはできません。では、専有部分とは具体的にどこを指すのでしょうか？ 簡単に言うと、自分の部屋の中と思ってもらって構いません。 具体的には、床、壁、天井の内側部分が専有部分となります。つまり、玄関ドアの内側からは自分の空間であり、自由に使うことができます。壁紙を好みの色にしたり、床材を張り替えたりといったことも可能です。ただし、専有部分であっても、管理規約によって制限が設けられている場合があります。例えば、ペットの飼育や楽器の演奏、ベランダでの洗濯物の干し方などについて、制限が設けられていることがあります。マンションを購入する際には、これらの規約をよく確認しておくことが大切です。一方、共用部分は、マンションの住民全体で共有するスペースです。 例えば、エントランス、廊下、エレベーター、階段、ゴミ置き場などが挙げられます。 これらの場所は、マンションの住民であれば誰でも利用することができますが、個人の所有ではなく、マンションの管理組合が管理しています。そのため、共用部分を変更したり、勝手に使用したりすることはできません。マンションを購入する際には、専有部分と共用部分の違いをしっかりと理解しておくことが大切です。

近年、日本で発生する地震の頻度が高まり、私たちの生活を脅かしています。家屋の倒壊による被害も少なくありません。このような状況の中、人々の命と財産を守るために重要な役割を担っているのが「建築物の耐震改修の促進に関する法律」、通称「耐震改修促進法」です。この法律は、1995年の阪神・淡路大震災を契機に制定されました。大地震の際に、古い建物ほど倒壊しやすいという現実が浮き彫りになったからです。耐震基準は時代と共に変化しており、古い基準で建てられた建物は、現行の基準を満たしていないケースが少なくありません。耐震改修促進法は、建物の所有者に対して、耐震診断の実施や、その結果に基づいた耐震改修工事などを促すことを目的としています。具体的な内容としては、一定規模以上の建築物の所有者に対して、耐震診断の実施を義務付けています。また、耐震改修工事を行う所有者に対しては、補助金制度や税制優遇措置などの支援策が用意されています。地震はいつどこで起きるか分かりません。日頃から地震への備えを怠らず、安全な暮らしを確保するために、耐震改修促進法の役割を正しく理解しておくことが大切です。

- 不動産取得税とは不動産を取得するということは、人生における大きなイベントの一つと言えるでしょう。しかし、その喜びとともに忘れてならないのが、不動産取得税という税金の存在です。不動産取得税とは、土地や住宅といった不動産を取得した際に課せられる税金のことです。具体的には、住宅を購入したり、新たに家を建てたり、マンションの一室を取得したりした時などに、この税金を支払う義務が発生します。この税金は、国ではなく、私たちが住む都道府県が徴収します。そして、集められた税金は、私たちの地域社会を支えるために使われます。例えば、道路や橋などのインフラストラクチャーの整備、学校や病院などの公共施設の建設、公園や緑地の維持など、私たちの生活に欠かせない様々な公共サービスに充当されます。不動産取得税の金額は、取得した不動産の価値や種類、取得時期などによって異なります。そのため、不動産の取得を検討する際には、事前に税金の金額をよく確認しておくことが大切です。具体的な金額については、各自治体のホームページなどで確認することができます。また、税理士などの専門家に相談することも有効な手段と言えるでしょう。