近年、企業年金基金の運用環境は厳しさを増しており、従来の債券や株式中心のポートフォリオでは十分なリターンを得ることが難しくなっています。 こうした中、新たな投資先として注目を集めているのが不動産です。 特に、厚生労働省が2014年に導入した「第一特約」は、企業年金基金による不動産投資を促進する効果があると期待されています。 第一特約とは、企業年金基金が加入している年金保険契約において、特別勘定の運用方法の一つとして不動産投資を可能にするものです。 従来の制度では、不動産投資は元本保証の対象外となるため、リスク許容度の低い企業年金基金にとってハードルが高いものでした。 しかし、第一特約では、不動産投資による損失を他の資産で補填する仕組みが設けられており、より安全に不動産投資を行うことができるようになっています。 第一特約の導入により、企業年金基金は分散投資の一環として不動産を組み入れることが容易になりました。 不動産は、株式や債券と異なる価格変動特性を持つため、ポートフォリオに組み入れることでリスク分散効果が期待できます。 また、長期的に安定したインカムゲインを得られるというメリットもあります。 しかし、不動産投資には、流動性リスクや空室リスク、金利上昇リスクなど、特有のリスクも存在します。 そのため、第一特約を利用する際には、これらのリスクを十分に理解した上で、慎重な投資判断を行う必要があります。

不動産投資において、「保証利率」は重要なキーワードの一つです。これは、投資家が不動産投資会社などに預けた資金に対して、一定期間内に保証される利回りのことを指します。例えば、保証利率が年3%で1000万円を預けた場合、1年間で30万円の利息が保証されることになります。ただし、保証利率はあくまでも一定期間のみ保証されるものであり、期間経過後は変動する可能性がある点に注意が必要です。

厚生年金基金連合会は、企業年金の一つである厚生年金基金の制度運営や、基金の資産管理などを一括して行う機関です。簡単に言うと、多くの企業から年金資産を預かり、それを運用して将来の年金給付を支える役割を担っています。そして、その運用先の一つとして不動産投資を選択することもあります。