近年、企業年金基金の運用環境は厳しさを増しており、従来の債券や株式中心のポートフォリオでは十分なリターンを得ることが難しくなっています。 こうした中、新たな投資先として注目を集めているのが不動産です。 特に、厚生労働省が2014年に導入した「第一特約」は、企業年金基金による不動産投資を促進する効果があると期待されています。 第一特約とは、企業年金基金が加入している年金保険契約において、特別勘定の運用方法の一つとして不動産投資を可能にするものです。 従来の制度では、不動産投資は元本保証の対象外となるため、リスク許容度の低い企業年金基金にとってハードルが高いものでした。 しかし、第一特約では、不動産投資による損失を他の資産で補填する仕組みが設けられており、より安全に不動産投資を行うことができるようになっています。 第一特約の導入により、企業年金基金は分散投資の一環として不動産を組み入れることが容易になりました。 不動産は、株式や債券と異なる価格変動特性を持つため、ポートフォリオに組み入れることでリスク分散効果が期待できます。 また、長期的に安定したインカムゲインを得られるというメリットもあります。 しかし、不動産投資には、流動性リスクや空室リスク、金利上昇リスクなど、特有のリスクも存在します。 そのため、第一特約を利用する際には、これらのリスクを十分に理解した上で、慎重な投資判断を行う必要があります。

不動産投資、特に賃貸経営において、「空室」は大きな悩みの種です。賃貸経営は、入居者からの家賃収入によって収益を上げるビジネスモデル。当然、空室が多いほど家賃収入は減り、収益は悪化してしまいます。 この空室リスクを数値化し、事前に予測するために用いられる指標の一つが「予定脱退率」です。これは、一定期間内にどれだけの割合の入居者が退去する可能性があるのかを示す数値のこと。例えば、100戸のアパートで年間10戸の退去が見込まれる場合、予定脱退率は10%となります。

年金基金は、加入者である労働者の老後の生活資金を確保するために、長期的な視点で資産運用を行う機関投資家です。その運用資産の中で、不動産投資は重要な役割を担っています。 不動産投資は、株式や債券といった伝統的な資産クラスと比較して、比較的高い利回りと安定収入が見込める点が魅力です。また、インフレーションに強いという側面も持ち合わせており、長期的な資産形成を目指す年金基金にとって、ポートフォリオに組み入れるメリットが大きいと言えるでしょう。 年金基金は、その巨大な資金力と長期的な投資スタンスを活かし、大規模なオフィスビルや商業施設、賃貸住宅など、多岐にわたる不動産に投資を行っています。これらの投資は、都市開発や雇用創出といった経済効果を生み出すとともに、安定的な年金給付の実現にも貢献しています。