厚生年金基金とは、企業が従業員の退職金や年金を積み立てるために独自に設立する年金制度のことです。かつては多くの企業が導入し、その運用資産の一部は不動産投資に充てられていました。しかし、バブル崩壊後の経済状況の悪化や超低金利政策の影響を受け、多くの厚生年金基金は運用難に陥りました。そこで、2001年の年金制度改革により、企業年金は確定給付型から確定拠出型へとシフトしていくことになりました。確定拠出型は運用リスクを従業員個人に負わせる制度であるため、企業にとって負担が少なく、厚生年金基金は解散が相次ぎました。その結果、厚生年金基金が保有していた不動産が大量に売却されることとなり、不動産市場に大きな影響を与えました。特に、都心部のオフィスビルやリゾートマンションなどは供給過剰に陥り、価格が下落しました。これは不動産投資を行っている個人にとっても、想定以上の家賃収入減や空室リスク増加といった「落とし穴」となる可能性があります。

不動産投資は、株式投資などと比べて長期的な視点で収益を考えることが重要となります。その際に欠かせない概念が「現価」です。簡単に言うと、現価とは「将来受け取るお金を、現在の価値に換算したらいくらになるのか」を表すものです。例えば、1年後にもらえる100万円と、今日もらえる100万円、どちらの価値が高いかは自明ですよね。当然、今日もらえる100万円の方が価値が高いと感じるはずです。これは、時間の経過とともに、お金の価値は目減りしていくという経済原則があるためです。不動産投資においては、家賃収入や売却益など、将来にわたって発生する収益を評価する必要があります。この際、単純に将来の金額だけを見ていると、投資判断を誤ってしまう可能性があります。なぜなら、将来受け取るお金は、時間の経過とともに価値が減っていくからです。そこで重要になるのが「現価」の概念です。将来受け取るお金を現在の価値に換算することで、本当に投資する価値があるのかどうかを、より正確に判断することができるようになります。

不動産投資というと、利回りや物件価格、ローン金利などに注目が集まりがちです。しかし、実は見落としがちなポイントの一つに「前払年金費用」があります。これは、従業員に対して将来支払う年金を、事前に費用計上する会計処理のことです。「あれ？不動産投資なのに、なぜ従業員の年金の話が出てくるの？」と疑問に思った方もいるかもしれません。実は、不動産投資を行う企業が従業員に対して確定給付型年金制度を採用している場合、不動産投資の結果が前払年金費用に影響を与えることがあるのです。確定給付型年金制度とは、従業員が退職後に受け取れる年金額があらかじめ決まっている制度です。企業は、将来の年金支払いに備えて、運用益を見込んで事前に資金を積み立てておく必要があります。そして、この積立金の運用実績によって、前払年金費用の金額が変動する可能性があるのです。例えば、不動産投資で大きな収益を上げることができれば、積立金の運用益も増加し、前払年金費用は減少する傾向にあります。逆に、不動産投資がうまくいかず損失を出してしまうと、積立金の運用益が減少し、前払年金費用は増加してしまう可能性があります。つまり、不動産投資は、単に物件の収益だけでなく、企業会計全体にも影響を与える可能性を秘めているのです。特に、確定給付型年金制度を採用している企業にとっては、前払年金費用への影響も考慮した上で、慎重に不動産投資を行う必要があると言えるでしょう。