その他の不動産用語自主解散型基金とは？5年以内の申請がカギ！
自主解散型基金とは、あらかじめ定めた期間内に事業を行い、残った財産を国や地方公共団体などに寄付して解散することを前提とした基金です。
従来の公益法人制度では、解散時に残った財産は他の公益法人などに寄付することが原則でした。しかし、2011年の公益法人制度改革により、自主解散型基金は残った財産を国や地方公共団体に寄付することができるようになり、注目を集めています。
その他の不動産用語
リフォームリフォームで人気！ムク材の魅力
- ムク材とは ムク材とは、木を伐採した後、必要な大きさに製材しただけの、天然の木材のことを指します。木が本来持つ、自然な風合いを楽しむことができ、近年、新築だけでなくリフォームでも人気が高まっています。 ムク材の魅力は、なんといってもその自然の温かみを感じられる点にあります。木目や色合い、節などは、二つとして同じものがなく、世界に一つだけの表情を見せてくれます。また、集成材のように、接着剤で複数の板を貼り合わせていないため、シックハウス症候群の原因となる、ホルムアルデヒドなどの化学物質の心配がありません。小さなお子さんや、アレルギー体質の方でも、安心して使用できます。 さらに、ムク材は、木が呼吸をしているため、湿度を調整する効果も期待できます。木材が空気中の水分を吸ったり吐いたりすることで、室内を快適な湿度に保ってくれます。高温多湿な日本の気候に適していると言えるでしょう。 このように、ムク材は、自然素材ならではの安心感と、温かみが魅力です。リフォームで木材を使う際には、ぜひムク材も検討してみてはいかがでしょうか。
リフォーム窓辺の定番！カーテンスタイルの魅力
住宅を改装する際、窓周りの雰囲気を変えることは、部屋全体の印象を大きく左右する大切な要素です。窓から差し込む光を調整することで部屋の明るさを変えたり、外からの視線を遮ったりすることで、快適な空間を作ることができます。 数ある窓装飾の中でも、特に人気を集めているのがカーテンです。カーテンは、窓枠上部に設置したレールに沿って開閉することで、光と視線を自在にコントロールすることができます。 カーテンの魅力は、その種類の豊富さにあります。色や柄、素材も多種多様で、和風、洋風、モダンなど、どんな部屋にも合わせやすいという利点があります。 また、カーテンは断熱効果も期待できます。冬は外の冷気を遮り、夏は強い日差しを遮ることで、室温の変化を和らげ、快適な室内環境を保ちます。 このように、カーテンは機能性と装飾性を兼ね備えた、時代を超えて愛される窓辺の定番アイテムと言えるでしょう。
リフォーム住宅を守る！雪庇の危険性と対策
- 冬の脅威、雪庇とは？冬の厳しい寒さが続く中、私達を悩ませるもののひとつに、「雪庇（せっぴ）」があります。これは、屋根に降り積もった雪が、風によって軒先から大きく張り出した状態のことを指します。一見すると、屋根全体に雪が均一に積もっているように見えるため、その危険性に気づきにくい点が、雪庇の恐ろしいところです。特に、日本海側など、雪の多い地域では、わずかな期間でも雪庇は大きく成長し、その長さは数メートルに及ぶこともあります。このような巨大な雪庇は、住宅にさまざまな被害をもたらします。例えば、雪庇の重みで軒先が壊れたり、屋根が破損したりする可能性があります。また、落雪による被害も深刻です。雪庇が落下すると、その衝撃で、下敷きになったり、建物の周囲にある車や植木が破損したりする危険性があります。さらに、歩行者が巻き込まれると、大怪我に繋がる可能性も否定できません。雪庇の形成には、風が大きく関わっています。屋根の斜面を吹き上がる風によって、雪が軒先へと運ばれ、それが積み重なることで雪庇は形成されます。そのため、風の強い日や、気温の変化が激しい日は、特に雪庇が成長しやすいと言えるでしょう。雪庇を防ぐためには、こまめな雪下ろしが有効です。しかし、屋根の上は非常に危険なため、無理に作業を行わず、専門業者に依頼することをお勧めします。雪庇の危険性と対策をしっかりと理解し、安全で安心な冬を過ごしましょう。
リフォーム住宅トラブルから守る！「住宅品質確保促進法」とは？
- 住宅トラブル増加の背景近年の住宅は、省エネルギーや快適性向上のため、気密性や断熱性を高くする傾向にあります。しかし、この高気密化・高断熱化が、皮肉にも新たな住宅トラブルを生み出す要因となっています。従来の住宅に比べて、壁や床の内部構造が複雑化しているため、施工不良や材料の欠陥が発見しにくくなっています。目に見える部分に異常が現れず、居住後しばらく経ってから雨漏りや結露などの問題が発生するケースも少なくありません。また、高気密・高断熱住宅は、施工に高い技術と専門知識が求められます。そのため、施工会社によって品質にばらつきが生じやすく、施主と施工会社の間で、完成イメージや品質基準に認識のずれが生じやすいこともトラブル増加の一因となっています。このような状況を背景に、住宅の品質を確保し、消費者が安心して住宅を取得できるようにと制定されたのが「住宅品質確保促進法」です。この法律によって、住宅の性能表示や瑕疵担保責任が強化され、トラブル発生時の対応も明確化されました。