近年、企業年金基金の運用環境は厳しさを増しており、従来の債券や株式中心のポートフォリオでは十分なリターンを得ることが難しくなっています。こうした中、新たな投資先として注目を集めているのが不動産です。特に、厚生労働省が2014年に導入した「第一特約」は、企業年金基金による不動産投資を促進する効果があると期待されています。第一特約とは、企業年金基金が加入している年金保険契約において、特別勘定の運用方法の一つとして不動産投資を可能にするものです。従来の制度では、不動産投資は元本保証の対象外となるため、リスク許容度の低い企業年金基金にとってハードルが高いものでした。しかし、第一特約では、不動産投資による損失を他の資産で補填する仕組みが設けられており、より安全に不動産投資を行うことができるようになっています。第一特約の導入により、企業年金基金は分散投資の一環として不動産を組み入れることが容易になりました。不動産は、株式や債券と異なる価格変動特性を持つため、ポートフォリオに組み入れることでリスク分散効果が期待できます。また、長期的に安定したインカムゲインを得られるというメリットもあります。しかし、不動産投資には、流動性リスクや空室リスク、金利上昇リスクなど、特有のリスクも存在します。そのため、第一特約を利用する際には、これらのリスクを十分に理解した上で、慎重な投資判断を行う必要があります。

不動産投資において、収益は大切な要素です。中でも「未収収益」は、物件の収益力を正しく把握するために理解しておくべき重要な概念です。未収収収益とは、賃貸経営によって本来得られるべき収益のうち、まだ実際に受け取っていない収益のことを指します。例えば、家賃を滞納されている場合や、敷金から原状回復費用を差し引いて返還するまでが該当します。未収収益を把握することで、投資物件の収益性をより正確に判断することが可能となります。

不動産投資において、「支給率」は重要な指標の一つです。これは、投資した金額に対して、家賃収入などの収益がどれだけの割合を占めているかを示すものです。例えば、1,000万円の投資物件から年間100万円の家賃収入がある場合、支給率は10%となります。この数字が高ければ高いほど、投資効率が良いことを意味し、収益性が高い投資と言えるでしょう。