住宅のリフォームを行う際、安全を確保することは非常に重要です。その中でも特に注意が必要な点の一つに、「延焼のおそれのある部分」への対策があります。火災はいつ、どこで発生するかわからず、もしも隣家や近隣の建物で火災が発生した場合、自分の家にも燃え移ってしまう可能性は十分にあります。 このような事態を避けるために、建築基準法では、火災のリスクが高い特定のエリアを「延焼のおそれのある部分」として指定し、厳しい基準を設けています。具体的には、隣家との境界線から一定距離以内にある外壁や屋根、軒裏などが「延焼のおそれのある部分」に該当します。 これらの部分は、火災が発生した場合に炎や熱が直接伝わったり、飛び火によって引火したりする可能性が高いため、特別な防火対策が求められます。リフォームにおいては、これらの部分に使用する建材選びが重要になります。 不燃材料や難燃材料を使用することで、火災の発生や延焼を抑制することができます。 例えば、外壁には防火性の高いタイルやモルタル、屋根には不燃性の瓦や金属屋根材を使用するなどの対策が考えられます。また、窓や開口部も延焼経路になりやすいため、防火ガラスや防火シャッターの設置も有効です。リフォーム計画を立てる際には、必ず専門家である建築士や施工業者に相談し、「延焼のおそれのある部分」に対する適切な対策を検討するようにしましょう。

- 既存不適格建物とは住宅のリフォームを検討する際、「既存不適格建物」という言葉に出会うことがあります。これは、建築基準法が改正されて、現在の基準に合わなくなった建物のことを指します。例えば、かつては認められていた建築基準が、防災上の観点からより厳しくなった場合などが挙げられます。具体的には、建物の高さ制限、道路の幅員に関する規定、耐震基準など、様々な基準が挙げられます。築年数の古い住宅や、増改築を繰り返した住宅で多く見られます。既存不適格建物であっても、そのまま住み続けることは可能です。しかし、安全性や防災の観点から、注意が必要な点もいくつかあります。例えば、耐震性が不足している場合は、地震の際に倒壊する危険性が高まります。また、火災に対する安全性が低い場合もあり、注意が必要です。リフォームを検討する際には、まず既存不適格建物に該当するかどうかを確認することが大切です。確認方法は、建築当時の確認申請書や設計図書を確認する方法や、専門家である建築士に調査を依頼する方法があります。既存不適格建物であることが判明した場合、リフォームの内容によっては、現在の建築基準法に適合させるための工事が必要になります。ただし、既存不適格建物に対する緩和措置も設けられているため、状況に応じて適切な対応が必要です。専門家に相談しながら、安全で快適な住まいを実現するためのリフォーム計画を立てましょう。