不動産投資において、物件の安全性は収益性と並んで重要な要素です。建物の安全性の中でも、火災に対する強さは特に注目すべきポイントと言えるでしょう。火災リスクを左右する要素の一つに「防火地域」というものが挙げられます。今回は、不動産投資を行う上で知っておきたい「防火地域」について解説していきます。- 防火地域とは？「防火地域」とは、都市計画法に基づいて指定された、火災の発生や延焼を防止するために、建物の構造や用途が規制されている区域のことです。この地域では、建物の耐火性能や消防設備に関する厳しい基準が設けられています。 - 防火地域の目的防火地域指定の目的は、大きく分けて以下の2つです。1. -火災の発生防止- 可燃性の高い建築材料の使用を制限したり、建築物の用途を制限することで、火災の発生リスク自体を抑制することを目的としています。2. -延焼防止- 隣接する建物への延焼を防ぐため、防火壁の設置や道路幅員の確保など、建物の配置や構造に関する規制が設けられています。- 防火地域の種類防火地域は、規制のレベルに応じて、主に以下の3つの種類に分けられます。1. -防火地域- 最も規制の厳しい地域であり、主に商業地域や工業地域など、建物が密集している地域に指定されます。2. -準防火地域- 防火地域よりも規制が緩やかで、主に住宅密集地などに指定されます。3. -22条区域- 防火地域、準防火地域以外の地域で、一定規模以上の建築物を建てる際に、防火上の措置が求められる場合があります。不動産投資を検討する際には、投資対象の物件がどの防火地域に位置しているのかを事前に確認することが重要です。防火地域内の物件は、火災リスクが低く、安全性が高いというメリットがある一方、建築コストが高くなる傾向があります。それぞれの地域の特徴を理解した上で、投資計画を立てましょう。

「特定空家等」とは、ずばりそのまま放置しておくと、周囲の環境に悪影響を及ぼす可能性のある空き家のことを指します。具体的には、倒壊の危険性がある、犯罪の温床となる可能性があるなど、一定の基準を満たした空き家が、市町村によって「特定空家等」に指定されることになります。そして、この「特定空家等」に指定されると、所有者は改善のための措置を取ることが義務付けられ、従わない場合は罰則が科される場合もあるのです。

生産緑地とは、都市部に残された貴重な農地や緑地を保全するために、市街化区域内でありながら、税制上の優遇措置によって計画的に農業の継続を図る制度です。具体的には、農地や緑地として指定された土地に対し、固定資産税や相続税の大幅な減税が適用されます。これにより、都市住民は緑豊かな環境を享受し、農家は農業を継続することができます。生産緑地は、良好な都市環境の形成と食料供給の確保に貢献する重要な役割を担っています。しかし、所有者にとっては、厳しい開発制限や営農義務が課せられることになります。そのため、生産緑地への投資を検討する際には、そのメリットだけでなく、デメリットについても十分に理解しておく必要があります。