その他の不動産用語

不動産投資と退職等年金給付

退職等年金給付とは、国民が老後、障害状態になった時、または家族を亡くした際に生活の安定や支援を目的として支給される公的な年金制度です。大きく分けて、国民年金、厚生年金、共済年金の3つの制度があります。国民年金は、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人が加入する制度です。一方、厚生年金は、会社員や公務員など、主に雇用されている人が加入する制度で、国民年金に上乗せして支給されます。共済年金は、公務員や私立学校の教職員などが加入する制度です。これらの年金制度は、長年にわたる私たちの働きによって積み立てられた保険料をもとに運営されています。そして、老後の生活設計において重要な役割を担っています。
その他の不動産用語不動産投資用語
REITに関する用語

不動産投資の指標！東証REIT指数を解説

- 東証REIT指数とは？東証REIT指数とは、東京証券取引所に上場している全てのREIT（不動産投資信託）銘柄の値動きを表す指数です。日経平均株価やTOPIXと同様に、日本の不動産市場の動向を把握するための重要な指標として、投資家から広く利用されています。REITとは、多くの投資家から資金を集め、オフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産に投資し、その賃貸収入や売却益を投資家に分配する金融商品です。東証REIT指数は、これらのREIT銘柄全体のパフォーマンスを測ることで、日本の不動産市場全体の動向を反映しています。
REITに関する用語不動産投資用語
不動産投資用語

不動産投資の基礎: 媒介契約とは？

不動産投資を始めるにあたって、まず最初に理解しておきたいのが「媒介契約」です。これは、不動産会社に物件探しや売買の仲介を依頼する際に結ぶ契約のこと。媒介契約にはいくつかの種類があり、それぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。大きく分けると、「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類が存在します。それぞれ見ていきましょう。まず「専属専任媒介契約」は、特定の不動産会社1社だけに仲介を依頼する契約です。他の不動産会社に依頼したり、自分で買主を見つけたりすることはできません。一方で、不動産会社は専属で物件情報を提供するため、買主が見つかる可能性が高くなるというメリットがあります。次に「専任媒介契約」は、専属専任媒介契約と似ていますが、自分で買主を見つけた場合は、不動産会社を通さずに契約することが可能です。最後に「一般媒介契約」は、複数の不動産会社に同時に仲介を依頼できる契約です。多くの情報を得られる一方、不動産会社は必ずしも積極的に動いてくれるとは限らないという側面もあります。どの媒介契約がよいかは、状況や希望条件によって異なります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分に合った契約を選ぶようにしましょう。
不動産投資用語取引に関する用語
リフォーム

日本の心、山桜：リフォームで感じる木のぬくもり

日本の山々に自生し、古くから愛されてきた山桜。その美しさは、春の訪れとともに咲き乱れる淡いピンク色の花だけにとどまりません。力強く成長した山桜の木材は、日本の風土が育んだ独特の温かさと落ち着きをたたえています。リフォームの際に山桜の木材を取り入れることは、空間に自然の息吹と安らぎをもたらす効果があります。フローリングに用いれば、木のぬくもりが素足に心地よく、年月とともに深まる色合いは、住む人の心を穏やかに包み込んでくれるでしょう。また、山桜の木材は硬く、耐久性に優れていることも特徴です。そのため、家具や建具など、長く使い込むものにも最適です。山桜の木目が織りなす自然の模様は、一つとして同じものがありません。世界に二つとない、あなただけの空間を創り出すために、山桜の木材を取り入れてみてはいかがでしょうか。
リフォーム木造
REITに関する用語

不動産投資の鍵！流動化証券をわかりやすく解説

流動化証券とは、不動産をはじめとする様々な資産から生み出される収益を証券化した金融商品です。 具体的には、オフィスビルやマンションなどの不動産を裏付け資産として、そこから得られる賃料収入などを投資家に分配する仕組みとなっています。少し難しく感じるかもしれませんが、イメージとしては、大きな不動産を証券という小さな単位に分割して、多くの投資家が手軽に不動産投資に参加できるようにしたものと言えるでしょう。
REITに関する用語不動産投資用語
アイデア集

空き家で始める新しい冒険 ユニークな活用事例と始め方

空き家は、単なる放置された建物ではなく、新たな可能性を秘めた「冒険の舞台」です。このブログでは、空き家を活用するための基礎知識やユニークな利用方法、成功に導くためのステップを紹介します。また、空き家に関するよくある質問にもお答えし、あなたの...
アイデア集空き家空き家活用法
不動産投資用語

不動産投資と特別法人税の関係

近年、投資対象として人気が高まっている不動産投資ですが、利益を得るためには税金対策も重要なポイントとなります。中でも、法人にて不動産投資を行う場合、「特別法人税」の存在は無視できません。この章では、特別法人税の概要と、それが不動産投資にどう影響するのかについて解説していきます。まず、特別法人税とは、法人所得税に加えて課される追加的な税金のことを指します。これは、大企業など、多くの利益を上げている企業に対して、社会への貢献を求める意味合いで課税されるものです。そして、この特別法人税は、不動産所得に対して一定のルールで課税されます。具体的には、不動産所得が一定額を超えると、その超過分に対して特別法人税が課税されることになるのです。このため、不動産投資を行う法人は、特別法人税の存在を念頭に置き、適切な節税対策を講じる必要があります。具体的には、経費の精査や事業計画の見直しなどによって、課税対象となる不動産所得を抑えることが重要となります。
不動産投資用語税金に関する用語
不動産投資用語

不動産投資：『買主』って誰のこと？

不動産投資の世界では、マンションやアパートといった物件を購入する人を『買主』と呼びます。 不動産投資は、この買主に物件を貸し出すことで家賃収入を得る投資なので、買主の存在は投資成功のカギを握ると言っても過言ではありません。不動産投資における買主は、何も個人に限りません。近年では、企業が社員寮や事務所として物件を購入するケースも増えています。 また、ファンドやREITといった機関投資家が、大規模な物件の買主となるケースも少なくありません。買主によって、家賃の支払い能力や入居期間が変わってくるため、不動産投資を成功させるためには、どのような属性の買主が望ましいのかを理解しておくことが重要です。
不動産投資用語取引に関する用語
不動産投資用語

不動産投資の盲点！？通気菅の重要性とは

賃貸経営において、入居者からのクレーム対応は迅速に行いたいものです。中でも、水回りのトラブルは生活に直結するため、特に注意が必要です。その中でも、排水に関するトラブルは、建物の構造に起因する場合があり、通気菅が重要な役割を担っていることをご存知でしょうか？排水時に「ゴボゴボ」という音がしたり、排水が悪かったりする場合は、通気菅の機能不全が疑われます。通気菅は、排水管内の圧力を調整し、スムーズな排水を促す役割を担っています。しかし、通気菅が詰まったり、適切に設置されていない場合は、排水不良や悪臭の原因となります。これは入居者のストレスになるだけでなく、建物の劣化にもつながる可能性があります。最悪の場合、高額な修繕費用が発生することも考えられます。
不動産投資用語建物に関する用語
リフォーム

防犯の要！ドアアイの種類と選び方

- ドアアイとはドアアイとは、玄関ドアに埋め込まれた小さなレンズのことで、外の様子を室内から確認することができます。正式には「ドアスコープ」と呼ばれ、訪問者の顔や様子を把握することで、不審者かどうかを判断するのに役立ちます。一昔前は、玄関先で訪問者と直接顔を合わせることなく確認できる手段として、多くの住宅に設置されていました。近年では、インターホンや防犯カメラの普及により、戸建て住宅では見かける機会が減ってきているのも事実です。しかし、アパートやマンションなどの集合住宅では、依然として重要な防犯対策として設置されているケースが多く見られます。オートロックシステムが導入されていても、共用部分までは不審者が侵入できてしまう可能性は否定できません。そのため、自分の部屋のドアを開ける前に、訪問者をしっかりと確認できるドアアイは、最後の砦として重要な役割を担っています。また、最近では従来のレンズタイプに加え、液晶画面に訪問者を映し出すデジタルタイプのドアアイも登場しています。デジタルタイプは、レンズタイプよりも広範囲を見渡せる上、録画機能が付いているものもあり、防犯性の高さから人気を集めています。このように、ドアアイは時代と共に進化を遂げながら、私たちの安全な暮らしを守り続けています。
リフォーム防犯
リフォーム

住宅リフォームでよく聞く「石綿スレート板」って？

- 石綿スレート板とは石綿スレート板は、かつて住宅の外壁や屋根材として広く普及していた建築材料です。セメントに石綿繊維を混ぜて板状に成形して作られており、その特徴は耐火性、耐水性、耐久性に優れている点です。このため、日本の住宅で長期間にわたり住宅を火災や雨風から守り、快適な住環境を維持する役割を果たしてきました。しかし、石綿スレート板に使用されている石綿は、吸い込むと健康に悪影響を及ぼすことが明らかになりました。そのため、現在では石綿の使用が禁止されており、新規に石綿スレート板が製造・販売されることはありません。既存の住宅に石綿スレート板が使用されている場合は、特別な場合を除き、除去や交換の必要はありません。石綿スレート板は、適切に管理されていれば、石綿繊維が飛散する可能性は低いためです。ただし、屋根や外壁の改修工事を行う際には、石綿スレート板の取り扱いについて専門業者に相談することをおすすめします。
リフォーム有害物質
リフォーム

住宅の耐震性を左右する「壁量」とは？

家づくりにおいて地震への備えは欠かせません。地震に耐える強い家を作る上で、「壁量」は重要な要素となります。壁量とは、住宅の耐震性を左右する、建物の強さを示す指標です。家には柱や梁といった構造がありますが、それだけでは地震の揺れに耐えることは難しいです。地震の力を受け止め、建物全体に分散させる役割を担うのが壁です。この、地震に抵抗する力を持つ壁の量を壁量と呼びます。具体的には、耐震壁と呼ばれる、地震に特に強い構造を持った壁の面積で計算します。壁量が多い家は、それだけ多くの地震エネルギーを吸収・分散できるため、地震に強い家と言えるでしょう。壁の量だけでなく、材質や配置のバランスも重要です。偏った配置では、揺れが増幅されてしまう可能性もあります。専門家は、間取りや構造を考慮しながら、耐震性を高める最適な壁の配置を検討します。家を建てる際には、耐震性を確保するために、壁量についてしっかりと理解しておくことが大切です。
リフォーム設計
リフォーム

リフォーム図面を読み解く：縮尺の基礎知識

住宅をリフォームする際には、完成後のイメージを具体的にするために、図面が欠かせません。図面には、新しい空間がどのように生まれ変わるのか、その寸法や配置などが詳細に描き込まれています。この図面を正しく理解するために、「縮尺」という要素を理解することは非常に重要です。縮尺とは、実際の建物の大きさを図面に落とし込む際に用いられる縮小率のことです。例えば、「1/50」と表記されている場合、これは図面上の1cmが実際の50cmを表していることを意味します。つまり、図面上の2cmの線は、実際の空間では1mの長さになるということです。この縮尺を理解することで、図面から実際の空間の広がりを具体的にイメージすることができます。例えば、新しいリビングの広さや、家具を配置した場合のスペースの余裕などを、縮尺を基に計算することで、より現実的なイメージを持つことができるのです。リフォーム後の空間を具体的にイメージするためにも、図面を見る際には縮尺に注意することが大切です。
リフォーム設計
リフォーム

不動産オーナー必見！固定資産税の基本と節税対策

- 固定資産税とは固定資産税は、毎年1月1日時点において、土地や建物を所有している人に課せられる税金です。この税金は、私たちが住んでいる地域社会を支えるために使われています。固定資産税は、市区町村が徴収し、その収入は、道路や公園の整備、学校教育や福祉など、地域の公共サービスに必要な費用に充てられます。 つまり、私たちが日々の暮らしの中で恩恵を受けている様々なサービスは、この固定資産税によって支えられていると言えるでしょう。固定資産税の対象となるのは、住宅、マンション、アパートなどの居住用の建物だけでなく、店舗や工場などの事業用の建物も含まれます。また、土地も課税の対象となります。固定資産税の税額は、物件の価値（評価額）によって異なります。 評価額は、3年に一度、市区町村が行う評価替えによって決定されます。もし、評価額に納得がいかない場合は、市区町村に申し立てることも可能です。固定資産税の納付は、原則として年4回に分けて行います。納付方法は、市区町村によって異なりますが、金融機関の窓口やコンビニエンスストア、スマートフォンアプリなどを利用することができます。
リフォーム法令
リフォーム

リフォーム見積の雑工事費を解説：その内訳とは？

住宅を新しく綺麗にするために計画を立てる際には、必ず確認しなければならない書類があります。それが、工事にかかる費用の見積書です。この見積書には、材料費や職人さんへの謝礼など、様々な項目が細かく記載されています。その中でも、「雑工事費」という項目を見かけることがあるかもしれません。これは、一体どのような費用なのでしょうか？リフォーム工事では、壁紙の張替えや床の張り替えなど、主な工事以外にも、様々な小さな作業が発生します。例えば、古い壁紙を剥がしたり、床を平らにしたりといった作業です。これらの作業は、主な工事には含まれないものの、工事全体をスムーズに進めるために欠かせない作業です。「雑工事費」とは、このような、小さな作業にかかる費用をまとめて計上した項目を指します。一般的には、工事全体の費用の数%程度が計上されることが多いですが、工事の内容や規模によって変動する可能性があります。そのため、見積書を確認する際には、「雑工事費」の項目についても、その内訳や金額についてしっかりと確認することが大切です。疑問点があれば、遠慮なくリフォーム会社に問い合わせてみましょう。
リフォーム見積り
リフォーム

住宅リフォームと工事完了届

待ちに待った住宅リフォームが完了し、真新しい空間に心が躍りますね。新しい設備や内装に囲まれ、これからの生活に胸が高鳴ることでしょう。しかし、リフォームが終わった喜びに浸るのは少しだけお待ちください。リフォーム後には、「工事完了届」という行政手続きが必要になる場合があります。工事完了届は、住宅の増改築など、一定規模以上のリフォームを行った際に、建築基準法などの法律に基づいて提出が義務付けられています。提出が必要かどうかは、リフォームの内容や規模、お住まいの地域によって異なりますので、事前に確認が必要です。なぜ、この手続きが必要なのでしょうか？それは、建物の安全性や居住環境を守るためです。リフォームによって建物の構造が変わったり、用途が変わったりすることで、思わぬ事故やトラブルが発生する可能性もあります。工事完了届を提出することで、リフォームが適切に行われ、建築基準を満たしていることを行政に確認してもらい、安全な住まいを確保することができます。手続きを怠ると、法律違反として罰せられる可能性もあります。リフォーム業者に依頼している場合は、工事完了届の提出についても相談しておきましょう。快適で安全なリフォーム後の生活を送るためにも、必要な手続きは忘れずに行いましょう。
リフォーム法令