不動産投資において、賃料の増減や更新料など、貸主と借主の間でトラブルが生じることがあります。このような場合、裁判による解決を選択することも可能ですが、時間と費用がかかることが難点です。そこで、裁判外紛争解決手続（ADR）の一つである「裁定」を利用するという方法があります。 裁定とは、当事者間で選ばれた第三者（裁定人）が、紛争の内容を審理し、最終的な解決策（裁定判断）を下す制度です。裁定判断は、裁判の判決と同じく法的拘束力を持ちます。 不動産投資における裁定請求とは、賃料交渉や原状回復工事の費用負担などを巡るトラブルにおいて、裁判ではなく裁定によって解決を図ることを指します。

「不動産投資」と聞いて、多くの人がイメージするのは、マンションやアパートなどの不動産を購入し、家賃収入を得る方法ではないでしょうか。これは不動産投資の中でも「現物不動産投資」、さらに細かく言うと「直接投資」、通称「直投」と呼ばれる手法です。 「直投」は、投資家が自ら不動産を選び、購入し、賃貸経営を行う投資スタイルです。つまり、不動産の選定から入居者募集、家賃の集金、建物の管理、トラブル対応まで、全て自分で行う必要があります。 一見、手間がかかり大変そうに思えるかもしれません。しかし、その分、高いリターンを得られる可能性を秘めている点が「直投」の魅力と言えるでしょう。

不動産投資における「実現損益」とは、実際に物件を売却した時に確定する損益のことです。不動産投資では、保有期間中の賃料収入や物件の価値変動などにより、評価損益が発生します。しかし、これらの利益や損失はあくまで「評価」上のものであり、実際に売却して現金化するまでは確定しません。 実現損益は、売却価格から購入価格や諸費用を差し引いて算出されます。例えば、1億円の物件を1.2億円で売却した場合、売却益である2,000万円から購入時や売却時にかかった費用を差し引いたものが実現損益となります。

不動産投資というと、利回りや物件価格、ローン金利などに注目が集まりがちです。しかし、実は見落としがちなポイントの一つに「前払年金費用」があります。これは、従業員に対して将来支払う年金を、事前に費用計上する会計処理のことです。 「あれ？不動産投資なのに、なぜ従業員の年金の話が出てくるの？」と疑問に思った方もいるかもしれません。実は、不動産投資を行う企業が従業員に対して確定給付型年金制度を採用している場合、不動産投資の結果が前払年金費用に影響を与えることがあるのです。 確定給付型年金制度とは、従業員が退職後に受け取れる年金額があらかじめ決まっている制度です。企業は、将来の年金支払いに備えて、運用益を見込んで事前に資金を積み立てておく必要があります。そして、この積立金の運用実績によって、前払年金費用の金額が変動する可能性があるのです。 例えば、不動産投資で大きな収益を上げることができれば、積立金の運用益も増加し、前払年金費用は減少する傾向にあります。逆に、不動産投資がうまくいかず損失を出してしまうと、積立金の運用益が減少し、前払年金費用は増加してしまう可能性があります。 つまり、不動産投資は、単に物件の収益だけでなく、企業会計全体にも影響を与える可能性を秘めているのです。特に、確定給付型年金制度を採用している企業にとっては、前払年金費用への影響も考慮した上で、慎重に不動産投資を行う必要があると言えるでしょう。

不動産投資は、将来にわたって安定した収入を得るための有効な手段の一つですが、その収益は将来にわたって発生するため、「時間の経過」という要素を考慮する必要があります。そこで重要になるのが「年金現価」の概念です。 年金現価とは、将来にわたって定期的に受け取る収入（年金）を、現在の価値に換算したものを指します。 例えば、10年後から毎年100万円ずつ、20年間受け取れるとします。この場合、単純計算では合計2,000万円の収入となりますが、これはあくまで将来受け取れる金額です。 年金現価では、時間の経過とともに価値が減少するという「お金の時間的価値」を考慮し、将来受け取る100万円を現在の価値に割り引いて計算します。 割引率を3%とすると、10年後の100万円は現在価値で約744万円、20年後の100万円は約554万円と計算されます。このように、年金現価を理解することで、将来の収入を現在の価値で正しく評価することができます。