不動産投資における「現物移管」とは、個人事業主や法人経営者が、所有している不動産を、個人名義から事業用の法人名義、またはその逆に移す手続きを指します。具体的には、賃貸アパートやマンション、駐車場などの不動産を、個人で購入後、法人名義に移したり、逆に法人から個人へ戻したりする場合などが挙げられます。現物移管は、不動産を売却する場合とは異なり、あくまで所有者の名義が変わるだけである点が大きな特徴です。そのため、不動産そのものの売買は発生せず、多額の税金が発生するケースは少ないと言えるでしょう。

不動産投資は、株式投資などと並んで人気の高い資産運用方法の一つですが、その収益は家賃収入だけではありません。売却益や節税効果なども期待できる一方で、想定外の落とし穴にはまる可能性も潜んでいます。それが『数理計算上の差異』によるものです。一見、不動産投資と関係なさそうな『数理計算』という言葉ですが、実は企業会計における退職給付会計と密接な関わりがあります。退職給付会計とは、将来従業員に支払う退職金や年金などの費用を、毎期の決算で計上していく会計処理のことです。将来の支払いに備えて、企業はあらかじめ退職給付債務という負債を計上し、その金額は数理計算によって算出されます。不動産を保有する企業の場合、この退職給付債務の計算に不動産の収益性が影響を与える可能性があります。具体的には、不動産の収益性が高いと見込まれる場合、将来の退職給付債務が減少し、その結果として企業の利益が増加して見えることがあります。しかし、これはあくまで数理計算上の差異によるものであり、実際には利益が増えているわけではありません。逆に、不動産市況の悪化などで収益性が低下した場合には、退職給付債務が増加し、利益が目減りする可能性もあります。つまり、不動産投資を行う企業の財務諸表を見る際には、数理計算上の差異を理解した上で、実質的な収益力を見極めることが重要です。

不動産投資は、株式や債券などと比べて価格変動が少なく、安定収入も見込める魅力的な投資手法です。しかしながら、空室リスクや金利変動リスクなど、投資である以上はリスクはつきものです。そこで重要となるのがリスクヘッジです。数あるリスクヘッジ方法の中でも、今回は「分散投資」について解説していきます。不動産投資における分散投資とは、複数の異なるタイプの不動産に投資することです。具体的には、都心の一棟マンション投資だけでなく、郊外のアパート、あるいは商業施設や駐車場経営など、投資対象を分散させることでリスクを軽減する効果が期待できます。