住宅性能表示制度は、今から約20年前の2000年から始まった、住宅の品質を誰もが分かりやすく比較できるようにするための制度です。 従来は、住宅の性能は建築業者から提示される情報だけに頼らざるを得ず、消費者にとっては住宅の良し悪しを判断することが難しい状況でした。 そこで、国が定めた基準に基づいて、住宅の性能を客観的な指標で評価し、誰もが理解しやすい形で表示することで、消費者が安心して住宅を選び、購入できるようにすることを目指したのがこの制度です。 住宅性能表示制度では、建物の燃費性能や耐震性、耐久性など、住宅の品質に関わる10項目について第三者機関が評価を行い、その結果を等級や数値で表示します。 例えば、断熱性能を表す「断熱等性能等級」は等級1から等級7まで設定されており、数字が大きいほど断熱性能が高く、省エネルギー性に優れていることを示します。 このように、住宅性能表示制度を活用することで、消費者は住宅の品質を「見える化」し、自分たちのニーズに合った住宅を選ぶことが可能となります。 住宅性能表示制度は、あくまでも任意の制度ですが、住宅の品質に対する意識の高まりとともに、利用する人が増えています。 住宅を購入する際には、この制度を活用することで、より安心で快適な住まい選びを実現できるでしょう。

- 接道義務とは住宅をリフォームする際は、間取りやデザインも重要ですが、法的規制にも注意を払う必要があります。その一つが「接道義務」です。これは、建築基準法第43条1項に定められた規則で、建物の敷地は、一定の幅員を持つ道路に一定の長さ以上接していなければならないというものです。 リフォームによってこの接道義務を満たせなくなるケースがあります。例えば、増築によって建物の敷地と道路の境界線が変わる場合です。 リフォーム前に敷地の境界線が道路に2メートル以上接していたとしても、増築によって境界線が移動し、1.5メートルしか接しなくなると接道義務違反となる可能性があります。 また、接道義務は、道路の幅員によっても必要な接道距離が異なるという点にも注意が必要です。幅の広い道路に接している場合は、狭い道路に接している場合よりも、短い接道距離で済む場合があります。 リフォームを計画する際は、事前に建築基準法や関連法規をよく確認し、専門家である建築士に相談することをお勧めします。接道義務を満たさないリフォームは、建築確認が下りないだけでなく、将来的に建物を売却する際にも支障が生じる可能性があります。