不動産投資用語

不動産投資と慈善信託:倒産隔離の仕組み

近年、資産家を中心に注目を集めているのが「TMK」と呼ばれるスキームです。TMKとは、不動産特定共同事業法に基づく不動産投資スキームのことで、匿名組合契約を活用して複数の投資家から資金を集め、不動産に投資を行います。そして、その運用益を投資家に分配する仕組みとなっています。TMKが注目される理由の一つに、倒産隔離効果が期待できる点が挙げられます。投資家は匿名組合員として、出資した資金が信託銀行によって管理されるため、万が一、運営会社が倒産した場合でも、その影響を受けずに済みます。つまり、投資家自身の資産と、TMKを通じて投資した不動産は、法律的に切り離されているため、高い安全性が確保されていると言えるでしょう。
REITに関する用語

不動産投資信託の『投資口価格』を理解しよう

不動産投資信託(REIT)への投資を検討する際、「投資口価格」という言葉を目にしますよね。これは、株式投資における株価と同じように、REIT1口あたりの価格を表しています。投資口価格は、需要と供給の関係で日々変動します。つまり、REITへの投資を希望する人が増えれば価格は上昇し、反対に少なくなれば価格は下落するのです。
REITに関する用語

不動産投資信託の税制優遇:投資法人の課税特例とは?

不動産投資信託(REIT)は、多くの投資家から集めた資金で不動産を購入し、その賃貸収入や売却益を分配する投資商品です。REITへの投資は、株式投資などと同様に、分配金や売却益に対して税金がかかります。しかし、REITの運用主体である「投資法人」には、通常の株式会社とは異なる税制上の優遇措置が設けられています。投資法人の課税特例とは、投資法人が受け取る賃貸収入や売却益の一部または全部について、法人税を課さないとする制度です。これは、二重課税の調整を目的としています。二重課税とは、REITの場合、投資法人が法人税を支払い、さらに投資家も分配金に対して所得税を支払うことを指します。投資法人に課税特例が適用されることで、法人税負担が軽減され、その分が投資家への分配金の増加につながる可能性があります。また、投資法人にとっては、資金調達コストの低減や、より多くの利益を不動産投資に回せるというメリットもあります。
リフォーム

住宅基礎の要!複合基礎の基礎知識

- 複合基礎とは住宅の基礎には、大きく分けて「独立基礎」と「布基礎」の二つがあります。その名の通り、複合基礎は、複数の基礎を組み合わせた構造を持つ基礎です。独立基礎は、建物の柱や梁の下など、ピンポイントで荷重がかかる場所に設置する基礎です。対して、布基礎は、建物の外周部に沿って帯状に基礎を設けることで、建物を面で支える構造となっています。複合基礎は、これらの基礎の利点を組み合わせることによって、より複雑な形状の建物や、軟弱地盤にも対応できる基礎として用いられます。具体的には、複数の独立基礎を一体化させて、より大きな構造物を支える基礎として用いる場合や、二本以上の柱を、一枚の大きな基礎版で支える場合も、複合基礎に分類されます。例えば、建物の形状が複雑で、荷重のかかり方が均一でない場合、独立基礎を組み合わせて複合基礎とすることで、不同沈下を防ぎ、建物の安定性を高めることができます。また、軟弱地盤では、布基礎と独立基礎を組み合わせることで、地盤への荷重を分散させ、沈下を抑える効果が期待できます。このように、複合基礎は、様々な状況に合わせて柔軟に対応できる基礎と言えるでしょう。
ローンに関する用語

不動産投資: 元金均等返済を徹底解説

- 元金均等返済とは?仕組みをわかりやすく解説不動産投資ローンを組む際、返済方法には主に「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類があります。それぞれメリット・デメリットがありますが、今回は「元金均等返済」に焦点を当てて解説していきます。元金均等返済とは、毎月の返済額のうち、元金部分を常に一定額にする返済方法です。毎月の返済額は、この元金部分と金利部分に分かれています。元金部分は常に一定であるため、借入残高は一定のペースで減っていきます。一方、金利部分は借入残高に応じて計算されるため、返済初期は金利負担が大きくなります。そのため、元利均等返済と比較して、毎月の返済額は返済初期に高く、返済が進むにつれて徐々に減少していくという特徴があります。