近年、老後の資産形成や相続対策として不動産投資が注目されていますが、その一方で、老後の生活資金を確保するために、公的年金の受給方法が重要視されています。公的年金には、毎月受け取る「老齢年金」と、一時金として受け取る「一時金」の2種類があります。 このうち、「一時金」には、老齢年金の繰下げ受給開始前に受け取れる「老齢基礎年金前納一時金」や「老齢厚生年金前納一時金」、死亡時に受け取れる「遺族一時金」などいくつかの種類がありますが、ここでは、老齢年金開始時に受け取れる「老齢年金一時金」について解説します。 「老齢年金一時金」は、老齢年金の一部または全部を一括で受け取れる制度です。この制度を利用する人の割合を「予定一時金選択率」と呼びます。

不動産投資というと、利回りや物件価格、ローン金利などに注目が集まりがちです。しかし、実は見落としがちなポイントの一つに「前払年金費用」があります。これは、従業員に対して将来支払う年金を、事前に費用計上する会計処理のことです。 「あれ？不動産投資なのに、なぜ従業員の年金の話が出てくるの？」と疑問に思った方もいるかもしれません。実は、不動産投資を行う企業が従業員に対して確定給付型年金制度を採用している場合、不動産投資の結果が前払年金費用に影響を与えることがあるのです。 確定給付型年金制度とは、従業員が退職後に受け取れる年金額があらかじめ決まっている制度です。企業は、将来の年金支払いに備えて、運用益を見込んで事前に資金を積み立てておく必要があります。そして、この積立金の運用実績によって、前払年金費用の金額が変動する可能性があるのです。 例えば、不動産投資で大きな収益を上げることができれば、積立金の運用益も増加し、前払年金費用は減少する傾向にあります。逆に、不動産投資がうまくいかず損失を出してしまうと、積立金の運用益が減少し、前払年金費用は増加してしまう可能性があります。 つまり、不動産投資は、単に物件の収益だけでなく、企業会計全体にも影響を与える可能性を秘めているのです。特に、確定給付型年金制度を採用している企業にとっては、前払年金費用への影響も考慮した上で、慎重に不動産投資を行う必要があると言えるでしょう。

不動産投資は、株式投資などと並んで人気のある投資手法の一つですが、成功のためには物件の選定や市場分析だけでなく、堅実な財政運営が欠かせません。賃貸経営という事業を安定的に継続し、長期的な収益を確保するためには、まるで企業経営のように、収入と支出を適切に管理し、健全な財務状態を維持していく必要があります。 そこで重要となるのが、『財政運営に関する規程』です。これは、不動産投資における収入・支出、資産・負債の管理、予算編成、資金調達、決算など、財務に関するルールや方針をまとめたものです。この規程を設けることで、財政状況を客観的に把握し、問題点があれば早期に発見、改善することができます。また、金融機関からの融資を受ける際にも、事業計画の信頼性を高める効果も期待できます。