REITに関する用語

不動産投資信託の税制優遇:投資法人の課税特例とは?

不動産投資信託(REIT)は、多くの投資家から集めた資金で不動産を購入し、その賃貸収入や売却益を分配する投資商品です。REITへの投資は、株式投資などと同様に、分配金や売却益に対して税金がかかります。しかし、REITの運用主体である「投資法人」には、通常の株式会社とは異なる税制上の優遇措置が設けられています。投資法人の課税特例とは、投資法人が受け取る賃貸収入や売却益の一部または全部について、法人税を課さないとする制度です。これは、二重課税の調整を目的としています。二重課税とは、REITの場合、投資法人が法人税を支払い、さらに投資家も分配金に対して所得税を支払うことを指します。投資法人に課税特例が適用されることで、法人税負担が軽減され、その分が投資家への分配金の増加につながる可能性があります。また、投資法人にとっては、資金調達コストの低減や、より多くの利益を不動産投資に回せるというメリットもあります。
リフォーム

住宅リフォームにおける建築一式工事とは?

- 建築一式工事の全体像住宅のリフォームを行う際、設計から施工まで全ての工程を一つの業者にまとめて依頼する「建築一式工事」という契約形態があります。この建築一式工事は、住宅リフォームにおいて、設計図の作成から資材の調達、そして実際の工事まで、全ての工程を一つの業者に任せることができる契約形態です。総合的な企画、指導、調整のもとに工事が進められるため、施主は個々の専門業者とやり取りする手間を省くことができます。例えば、キッチンリフォームを行う場合、設計事務所に設計を依頼し、その後、工務店や設備業者に見積もりを依頼するといった工程が必要になりますが、建築一式工事であれば、これらの工程を一つの業者に任せることができます。この契約形態は、大規模なリフォームや、複数の専門工事を組み合わせる複雑なリフォームに適しています。部分的なリフォームに比べて、工程管理や業者間の調整が複雑になるため、全体を統括してくれる一括発注は、施主の負担を大幅に軽減することに繋がります。しかし、建築一式工事は、詳細な見積もりが事前に提示されない場合もあるため、工事内容や費用について、事前にしっかりと確認することが重要です。
リフォーム

住宅の基礎を支える縁の下の力持ち:束石

家の床の下には、普段目にすることはありませんが、家を支えるために重要な役割を果たしている部分があります。その一つに「束石」というものがあります。束石は、地面と家の土台の間をつなぐ、まさに縁の下の力持ちといえるでしょう。家を建てる際には、まず地面にコンクリートの基礎を作ります。その上に土台を置き、柱や壁を建てていくのですが、地面から上がってくる湿気から家を守るために、基礎と土台の間に束石を挟みます。束石は、地面からの湿気を防ぐだけでなく、地震や台風などの揺れから家を守る役割も担っています。束石には、コンクリート製や石製のものが一般的です。最近では、樹脂製の束石も登場しており、軽量で耐久性に優れていることから人気を集めています。束石は、普段目にすることはありませんが、家の寿命を左右する重要な役割を担っています。家の床下を点検する際には、束石の状態もしっかりと確認するようにしましょう。
リフォーム

照明選びの基礎知識:口金の種類と選び方

お部屋の雰囲気を大きく左右する照明器具。新しい照明器具を選ぶとき、電球の形や明るさに注目しがちですが、見落としてはいけないのが「口金」です。口金とは、照明器具と電球を接続する、電球のお尻の部分にある金具のことです。この口金が照明器具に合っていないと、電球を取り付けることすらできません。口金にはさまざまな種類があり、それぞれアルファベットと数字で表記されています。例えば、家庭でよく使われる電球には「E26」という口金のものが多く、これは直径26mmの口金を持つ電球であることを示しています。このほかにも、小型の電球に使われる「E17」や、蛍光灯によく見られる「G13」など、さまざまな種類の口金が存在します。照明器具を購入する際は、対応する口金のサイズを事前に確認しておきましょう。照明器具のラベルや説明書に記載されているほか、インターネットで型番を検索しても確認できます。口金の種類を間違えると、せっかく購入した照明器具が使えない場合もあるので、注意が必要です。
不動産投資用語

不動産投資の基礎!法定耐用年数とは?

不動産投資において、避けては通れないのが「減価償却」という仕組みです。これは、建物の価値が時間経過とともに減少していくことを考慮し、経費として計上できるというものです。そして、この減価償却を行う上で重要な要素となるのが「法定耐用年数」です。法定耐用年数とは、国税庁が定めた、建物や設備が使用可能な期間のことを指します。建物の構造や用途によって細かく分類されており、例えば鉄筋コンクリート造のマンションは47年、木造のアパートは22年とされています。この法定耐用年数に基づいて、毎年の減価償却費を計算していくことになります。