不動産用語

不動産投資の基礎知識:旧法上の借地権とは?

建物を建てる目的で土地を借りる権利である借地権。実は、大きく分けて2種類が存在します。それが「旧法上の借地権」と「新法上の借地権」です。 「旧法上の借地権」とは、1992年(平成4年)8月1日より前に成立した借地権のことを指します。制定から長い年月が経っているため、当時の社会状況や法律が色濃く反映されています。具体的には、借地人(土地を借りている人)を保護するような内容となっており、地主が土地の返還を求めることが難しいなど、現代の法律では考えにくい特徴も少なくありません。 対して、それ以降に成立した借地権は「新法上の借地権」と呼ばれ、旧法と比較して借地人と地主の権利バランスが調整されています。 不動産投資、特に中古物件への投資を検討する際には、その土地に設定されている借地権が「旧法」か「新法」かによって、権利関係や収益構造が大きく変わる可能性があります。そのため、それぞれの違いを正しく理解しておくことが重要です。
不動産用語

米国不動産投資の基礎知識:ディードオブトラストとは?

- ディードオブトラスト(Deed of Trust)とは何か? 米国で不動産を購入する際、住宅ローンを利用する場合が多いですが、その際に必ず登場するのが「ディードオブトラスト(Deed of Trust)」です。これは、日本でいう抵当権に似た役割を持つ法的文書で、ローンの返済が滞った場合、貸し手が担保不動産を差し押さえて売却し、ローン残高を回収する権利を保証するものです。 簡単に言うと、ディードオブトラストは、不動産を購入する際に、その不動産を担保としてローンを組む際に必要な契約書と言えるでしょう。
不動産用語

もう使わない?不動産投資用語「最低責任準備金調整額」とは

不動産投資には、独自の専門用語が多く存在します。中でも「最低責任準備金」は、マンション経営など、賃貸経営を行う投資家にとって特に重要な指標の一つでした。しかし、2021年4月1日以降に開始する事業年度から、この最低責任準備金制度は廃止されています。 では、廃止以前の最低責任準備金とは具体的に何を意味していたのでしょうか?簡単に言えば、賃貸経営を行う不動産オーナーが、将来的な修繕や空室発生などのリスクに備えて、あらかじめ積み立てておくべきお金のことを指します。 具体的な金額は、物件の規模や築年数、構造などによって異なりました。この最低責任準備金を算出する計算式には、今回廃止された「最低責任準備金調整額」も含まれていました。
リフォーム

家づくりの歴史を刻む棟札

- 棟札とは?家づくりにおいて、家の骨組みが完成する時を「上棟」と言います。この上棟は、長きに渡る家造りの歴史の中で、大きな節目とされてきました。そして、この上棟の際に、棟木と呼ばれる家の最も高い場所に設置される木材に、特別な板が取り付けられます。これが「棟札」です。棟札は、ただの板切れではなく、その家に住まう人々の願いや思い、そして工事に関わった人々の記録を後世に残す、いわば家の「戸籍」のような役割を果たします。 昔は棟札を納めることで、工事の無事完了を神様に報告し、末永い守護を願う意味合いもあったようです。一般的に、棟札には、建築の日時、施主や施工者の名前、そして家の守り神となる氏神様の名前などが記されます。また、家内安全や子孫繁栄といった願い事が書かれることもあります。 棟札に記された情報を見ることで、私たちは、その家の歴史や、そこに込められた先祖の思いに触れることができるのです。近年では、住宅建築の際に棟札を設えないケースも増えてきましたが、それでもなお、棟札は家の歴史と伝統を伝える大切な文化として、受け継がれています。
リフォーム

リフォーム費用を抑える!仮住まい費用の賢い節約術

- リフォーム中の住まい問題 リフォームは、古くなった家を新しくしたり、家族構成の変化に合わせて住みやすくしたりするために有効な手段です。しかし、いざリフォームを始めるとなると、工事期間中の住まいが大きな問題として浮かび上がります。特に、間取り変更を伴うような大規模なリフォームの場合、工事の音や埃、そして生活空間の制限から、住み慣れた自宅での生活は困難になります。 このような場合に検討するのが、『仮住まい』です。仮住まいとは、リフォーム期間中だけ一時的に住む家のことを指します。アパートやマンションの一室を借りたり、最近では、家具や家電が揃っていてすぐに生活できるマンスリーマンションなども人気です。 しかし、仮住まいには、当然ながら費用が発生します。家賃はもちろんのこと、敷金や礼金、引っ越し費用なども必要となり、これらの費用はリフォーム期間が長引けば長引くほど大きな負担となります。 そのため、リフォーム計画の段階では、工事期間をできるだけ短縮できるよう、施工業者と綿密な打ち合わせを行うことが大切です。また、予算に余裕があれば、仮住まい費用も含めて資金計画を立てておくようにしましょう。