住宅をリフォームする際には、間取りや内装だけでなく、敷地と道路の関係にも注意を払う必要があります。 建築基準法では、建物を建てるためには、敷地が幅4メートル以上の道路に接していることが求められています。これは、火災発生時などに消防車や救急車が敷地へ進入し、安全を確保するためです。 しかしながら、「道路」には、様々な種類が存在します。道路法に基づいて整備された国道や県道、市道などの他に、都市計画法に基づく道路もあります。さらに、建築基準法が施行される前から存在する道路や、特定の場所に位置するように指定された道路、そして、法律上は道路ではないものの、道路としての役割を果たしている「みなし道路」など、多岐にわたります。 リフォームを検討する際には、敷地が接する道路の種類を確認することが重要です。道路の種類によっては、建物の建て替えや増築などに制限がかかる場合があります。例えば、幅4メートル未満の道路に接する敷地の場合、現状では問題なくとも、将来的に建物を建て替える際に、道路の中心線から後退して建物を建築する「セットバック」が必要になる可能性があります。 リフォームを計画する際には、まず、お住まいの地域の建築基準条例などを確認し、専門家である建築士などに相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、安心してリフォームを進めることができます。

- 権利証とは？ 権利証は、土地や建物をはじめとする不動産の所有者や、抵当権などの権利関係を記した、法的に重要な書類です。 これは単なる紙切れではなく、持ち主がその不動産に対して正当な権利を持つことを公的に証明するものであり、「不動産の登記簿謄本」と同一の内容が記載されています。 住宅ローンを組む際には、金融機関から必ず提出を求められます。これは、金融機関が融資の実行前に、申請者が本当にその不動産の所有者であり、担保として提供する権利があることを確認するためです。 また、住宅ローンを完済した場合にも、金融機関から抵当権抹消の手続きのために権利証が返還されます。 さらに、リフォームを行う際にも権利証が必要となるケースがあります。 例えば、大規模な増築や構造を変更するようなリフォームの場合、建築基準法などの関係法令に基づき、事前に許可を得る必要があります。 この際、申請者本人確認と併せて、本当にその不動産の所有者であるかを確認するために、権利証の提示を求められることがあります。 このように、権利証は不動産に関する様々な場面で必要となる重要な書類です。大切に保管しておきましょう。