近年、老後資金の準備として企業年金への関心が高まっています。企業年金には様々な制度がありますが、その運用方法の一つに「合同口」という仕組みがあります。今回は、合同口の概要と、年金運用における役割について解説します。 合同口とは、一言で表すと複数の企業年金基金が年金資産を一つにまとめて運用することを指します。イメージとしては、複数の企業が共同で大きなプールを作り、そこにそれぞれの資金を持ち寄って運用を委託するようなものです。 合同口を利用する最大のメリットは、運用コストの削減です。個別に運用するよりも、まとめて運用することで、運用会社に支払う手数料などのコストを抑えることができます。また、規模が大きくなることで、より専門性の高い運用機関に委託できる可能性も高まり、運用成績の向上も期待できます。 合同口は、企業年金基金にとって、効率的かつ効果的な年金資産運用を実現するための有効な手段と言えるでしょう。

近年、老後の生活資金を準備する方法として、不動産投資が注目されています。しかし、不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンであるのに対し、ローリスク・ローリターンで着実に資産形成できる方法として、規約型確定給付企業年金があります。 規約型確定給付企業年金とは、企業が従業員の将来の年金を確保するために積み立てを行う年金制度です。従業員は毎月の給与から掛金を拠出し、企業はその掛金を運用して将来の年金を支払います。 確定拠出型年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）とは異なり、運用は企業が行うため、従業員は運用に関与する必要がありません。また、将来受け取れる年金額が確定しているため、老後の生活設計が立てやすいというメリットがあります。

近年、企業年金基金の運用環境は厳しさを増しており、従来の債券や株式中心のポートフォリオでは十分なリターンを得ることが難しくなっています。 こうした中、新たな投資先として注目を集めているのが不動産です。 特に、厚生労働省が2014年に導入した「第一特約」は、企業年金基金による不動産投資を促進する効果があると期待されています。 第一特約とは、企業年金基金が加入している年金保険契約において、特別勘定の運用方法の一つとして不動産投資を可能にするものです。 従来の制度では、不動産投資は元本保証の対象外となるため、リスク許容度の低い企業年金基金にとってハードルが高いものでした。 しかし、第一特約では、不動産投資による損失を他の資産で補填する仕組みが設けられており、より安全に不動産投資を行うことができるようになっています。 第一特約の導入により、企業年金基金は分散投資の一環として不動産を組み入れることが容易になりました。 不動産は、株式や債券と異なる価格変動特性を持つため、ポートフォリオに組み入れることでリスク分散効果が期待できます。 また、長期的に安定したインカムゲインを得られるというメリットもあります。 しかし、不動産投資には、流動性リスクや空室リスク、金利上昇リスクなど、特有のリスクも存在します。 そのため、第一特約を利用する際には、これらのリスクを十分に理解した上で、慎重な投資判断を行う必要があります。