住宅のリフォームは、長年住み慣れた家をより快適な空間にするための有効な手段です。しかし、リフォーム工事後、施工の不備などによって欠陥が見つかるケースも少なくありません。このような場合、施工業者に修繕などを求めることができるのが「瑕疵担保責任」です。 リフォーム工事は、新築住宅を建てるのとは違い、既存の建物を利用して改修を行う工事です。しかし、リフォーム工事においても、新築住宅と同様に、請負業者には瑕疵担保責任が課せられます。これは、民法で定められた「請負」という契約に基づくもので、リフォーム工事が完了し、住宅が引き渡された後、一定期間内に欠陥が見つかった場合、請負業者に対して、無償で補修などを請求することができるというものです。 瑕疵担保責任が認められる期間は、原則として、住宅の引渡し日から10年間です。ただし、構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分については、引渡し日から5年間とされています。 リフォーム工事でよくあるトラブルとしては、壁紙の剥がれや床鳴り、水回りの水漏れなどがあります。これらのトラブルが、施工業者の施工不良に起因する場合には、瑕疵担保責任に基づいて、無償で補修などを請求することができます。 ただし、経年劣化や使用上の不注意などが原因で発生した欠陥については、瑕疵担保責任の対象外となる場合がありますので注意が必要です。

- マンションの専有部分とは？マンションなどの集合住宅を購入する際、「専有部分」と「共用部分」という言葉は必ず出てきます。 簡単に言うと、専有部分は自分の意思で自由にリフォームなどができる部分のことです。一方、共用部分はマンションの住民全体で共有し、自由に変更を加えることはできません。では、専有部分とは具体的にどこを指すのでしょうか？ 簡単に言うと、自分の部屋の中と思ってもらって構いません。 具体的には、床、壁、天井の内側部分が専有部分となります。つまり、玄関ドアの内側からは自分の空間であり、自由に使うことができます。壁紙を好みの色にしたり、床材を張り替えたりといったことも可能です。ただし、専有部分であっても、管理規約によって制限が設けられている場合があります。例えば、ペットの飼育や楽器の演奏、ベランダでの洗濯物の干し方などについて、制限が設けられていることがあります。マンションを購入する際には、これらの規約をよく確認しておくことが大切です。一方、共用部分は、マンションの住民全体で共有するスペースです。 例えば、エントランス、廊下、エレベーター、階段、ゴミ置き場などが挙げられます。 これらの場所は、マンションの住民であれば誰でも利用することができますが、個人の所有ではなく、マンションの管理組合が管理しています。そのため、共用部分を変更したり、勝手に使用したりすることはできません。マンションを購入する際には、専有部分と共用部分の違いをしっかりと理解しておくことが大切です。