リフォーム

地震に強い家へ!免震構造のメリットとデメリット

我が国は、いつどこで大地震に見舞われても不思議ではない地震大国です。かけがえのない我が家を守るためには、地震に強い構造を選ぶことが非常に重要となります。その選択肢の一つとして近年注目を集めているのが「免震構造」です。免震構造とは、建物と地面の間に特殊な装置を設置することで、地震の揺れを建物に直接伝えないようにする仕組みです。従来からある耐震構造が、地震の力に耐えることを目的としているのに対し、免震構造は地震のエネルギー自体を吸収し、揺れを小さくすることで、建物への被害を最小限に抑えます。イメージとしては、建物が地面から少し浮いているような状態になり、地震の揺れが直接伝わらないようにすることで、家具の転倒や建物の損傷を防ぎます。免震構造は、地震の揺れを大幅に軽減できるため、建物の倒壊を防ぐだけでなく、居住者の安全確保にも大きく貢献します。また、建物へのダメージを最小限に抑えることで、補修費用を抑えたり、建物の長寿命化にもつながります。このように、免震構造は地震大国の日本で暮らす私たちにとって、安心・安全な住まいを実現するための有効な手段と言えるでしょう。
REITに関する用語

不動産投資信託の税制優遇:投資法人の課税特例とは?

不動産投資信託(REIT)は、多くの投資家から集めた資金で不動産を購入し、その賃貸収入や売却益を分配する投資商品です。REITへの投資は、株式投資などと同様に、分配金や売却益に対して税金がかかります。しかし、REITの運用主体である「投資法人」には、通常の株式会社とは異なる税制上の優遇措置が設けられています。投資法人の課税特例とは、投資法人が受け取る賃貸収入や売却益の一部または全部について、法人税を課さないとする制度です。これは、二重課税の調整を目的としています。二重課税とは、REITの場合、投資法人が法人税を支払い、さらに投資家も分配金に対して所得税を支払うことを指します。投資法人に課税特例が適用されることで、法人税負担が軽減され、その分が投資家への分配金の増加につながる可能性があります。また、投資法人にとっては、資金調達コストの低減や、より多くの利益を不動産投資に回せるというメリットもあります。
不動産投資用語

不動産共有の落とし穴?共有名義のメリット・デメリット

夫婦や親子など、複数人で不動産を所有する場合、「共有名義」を選択肢に入れることがあります。これは、不動産の所有権を複数人で分割して持つことを指します。しかし、共有名義にはメリットだけでなく、特有のデメリットも存在します。共有名義となるケースは主に以下の4つです。1. 夫婦で購入する場合結婚後の住居を共有名義にするケースです。2. 親子で購入する場合親が資金援助を行い、親子で共有する場合です。3. 兄弟姉妹で購入する場合相続した実家を共有する場合などが考えられます。4. 友人と共同購入する場合投資目的で不動産を共同購入するケースも増えています。それぞれのケースによって、メリット・デメリットは異なります。共有名義を選択する際は、自身の状況に合致しているか、発生しうるリスクを理解した上で、慎重に判断する必要があります。
リフォーム

マンション購入のポイント:内法面積とは?

- 内法面積とは?住宅を探すとき、チラシやインターネットで「広々としたリビング!」といった宣伝文句を見かけることがよくありますよね。しかし、いざ物件を見に行くと、思ったよりも狭く感じてしまう、なんて経験はありませんか?実は、住宅の広さを表すときには、いくつかの種類があるんです。物件広告などでよく使われているのが「壁芯面積」と呼ばれるもので、これは壁の中心線から測った面積を指します。一方、実際に家具を置いたり、生活するスペースを表すのが「内法面積」です。これは、部屋の壁の内側の寸法で測るため、壁の厚みや柱の出っ張り部分が含まれません。そのため、当然ながら壁芯面積よりも内法面積の方が狭くなります。例えば、同じ「10帖」と表記されていても、壁芯面積と内法面積では、実際に使用できる広さが異なってきます。そのため、マンションを購入する際は、登記簿に記載されている内法面積を確認することが重要です。内法面積を把握することで、実際に生活するイメージをより具体的に描きやすくなるでしょう。
不動産投資用語

不動産投資の基礎: 共用部分とは?

マンションやアパートなどの集合住宅において、「共用部分」は、特定の居住者ではなく、その建物に住む全員が共同で利用するスペースや施設を指します。区分所有法という法律で定義されており、不動産投資においては重要な要素となります。共用部分は、大きく分けて「専用使用権のない共用部分」と「専用使用権のある共用部分」の2種類に分類されます。前者は、廊下や階段、エレベーターなど、特定の居住者が独占することなく、誰でも自由に使える共用部分のことです。後者は、バルコニーや専用庭など、特定の居住者だけが使用できる権利を持つ共用部分を指します。投資用物件の購入を検討する際には、これらの共用部分が適切に管理されているか、将来的な修繕計画は立案されているかなど、しっかりと確認することが重要です。なぜなら、共用部分の状況は、建物の資産価値や入居者の満足度に直結し、ひいては不動産投資の成功を左右するからです。