住まいを快適な空間にするためにリフォームを行う方が増えています。しかし、リフォームは、工事の過程で当初の見積りには含まれていなかった追加工事が発生することがあります。これは、リフォーム工事前に建物の状態を完全に把握することが難しく、解体してみたら当初の想定とは異なる状態になっていたというケースがあるためです。例えば、床下や壁の中を確認したところ、老朽が進んでいて予定していなかった補修が必要になることがあります。また、配管や配線の状況によっては、位置を変更する必要があり、追加工事となることもあります。さらに、リフォーム中に施主の希望が変更になることも、追加工事の要因となります。当初の計画では、リビングの壁紙を張り替える予定だったものの、実際に工事が始まってみると、床材も新しくしたいと感じるかもしれません。あるいは、収納を増やしたい、照明器具を新しくしたいといった要望が出てくることもあるでしょう。このような希望の変化は、当然ながら追加費用が発生します。このように、リフォーム工事では様々な要因で追加工事が発生する可能性があります。そのため、リフォーム会社との打ち合わせの段階で、想定される追加工事の内容や費用の目安についてしっかりと確認しておくことが大切です。また、工事中に何か疑問点があれば、遠慮なくリフォーム会社に相談するようにしましょう。

- 住宅改修費支給制度とは高齢になってくると、今まで何気なく暮らしていた自宅でも、不便さや危険を感じる場面が出てくるかもしれません。階段の上り下りがつらくなったり、浴室での転倒が心配になったり。そんな時、「住み慣れた自宅をもっと快適で安全な場所にしたい」という思いを実現するのが、住宅改修費支給制度です。この制度は、介護保険の認定を受けた方が利用できます。介護保険の認定を受けるためには、市区町村に申請が必要です。そして、要介護状態または要支援状態と認定された場合、住宅改修を行う際に、その費用の一部を介護保険から支給を受けることができます。支給対象となるのは、手すりの設置や段差解消、浴室への出入り口の改修、トイレの洋式化など、日常生活を安全に送るために必要な改修工事です。これらの改修を行うことで、高齢者が自宅でより安全に、そして自立した生活を送れるようになり、介護負担の軽減にもつながります。住宅改修費支給制度の利用には、事前にケアマネージャーや地域包括支援センターなどに相談し、住宅改修が必要と認められることが必要です。また、支給には上限額が設けられています。住み慣れた自宅で、いつまでも安心して暮らしていくために、住宅改修費支給制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。