「使用貸借」とは、ある人が自分の持ち物を、無償で他人に使用させる契約のことを指します。不動産投資においては、親などから物件を借りて賃貸経営を行う際に、この使用貸借契約が用いられるケースが少なくありません。一見、無償で借りられるためメリットが大きいように思えますが、実際には注意すべき点がいくつか存在します。

不動産投資において、物件に設定されている抵当権は避けて通れません。中でも、賃貸物件を購入する場合、抵当権と賃借権の関係についてしっかりと理解しておく必要があります。 抵当権とは、住宅ローンなどの債務の担保として、不動産を債権者に提供する権利のことです。もしも債務者が返済できなくなってしまった場合、抵当権が設定された不動産は競売にかけられ、その売却益から債権者が優先的に弁済を受けることができます。 一方で、賃借権とは、賃貸借契約に基づき、賃借人が賃貸物件を使用する権利です。 抵当権は賃借権よりも強い権利とされています。そのため、万が一、物件の所有者がローン返済できなくなってしまった場合、たとえ賃貸借契約が継続していても、賃借人はその物件に住み続けることができなくなる可能性があります。 このようなリスクを避けるために、賃貸物件を購入する際には、抵当権者の同意を得た上で、賃借人と賃貸借契約を結ぶことが重要となります。抵当権者の同意を得ることで、万が一、物件が競売にかけられたとしても、賃借権が保護され、住み続けることができる可能性が高まります。 ただし、抵当権者の同意を得ていても、賃料滞納など、賃借人に落ち度がある場合は、賃借権が失効してしまう可能性もあります。 不動産投資を成功させるためには、事前にリスクを把握し、適切な対策を講じることが大切です。特に、抵当権と賃借権の関係は複雑であり、専門家のアドバイスを受けることも有効な手段と言えるでしょう。