確定拠出年金は、加入者自身が将来に向けて資産運用を行う制度です。運用方法はいくつかありますが、その中でも「スイッチング」は、加入者にとって大きなメリットを持つ可能性を秘めています。では、具体的にスイッチングとはどのような仕組みなのでしょうか？ 簡単に言えば、現在運用している商品（投資信託など）を、別の商品に乗り換えることを指します。例えば、これまで国内株式に投資していたけれど、世界経済の成長を見込んで海外株式に乗り換えたり、あるいは、値上がり益を狙って積極的に運用していたけれど、リスクを減らすために債券中心の運用に切り替えたりなど、状況に応じて柔軟に運用方法を変更できます。

不動産投資は、株式投資などと並んで人気の高い資産運用方法の一つですが、その収益は家賃収入だけではありません。売却益や節税効果なども期待できる一方で、想定外の落とし穴にはまる可能性も潜んでいます。それが『数理計算上の差異』によるものです。一見、不動産投資と関係なさそうな『数理計算』という言葉ですが、実は企業会計における退職給付会計と密接な関わりがあります。退職給付会計とは、将来従業員に支払う退職金や年金などの費用を、毎期の決算で計上していく会計処理のことです。将来の支払いに備えて、企業はあらかじめ退職給付債務という負債を計上し、その金額は数理計算によって算出されます。不動産を保有する企業の場合、この退職給付債務の計算に不動産の収益性が影響を与える可能性があります。具体的には、不動産の収益性が高いと見込まれる場合、将来の退職給付債務が減少し、その結果として企業の利益が増加して見えることがあります。しかし、これはあくまで数理計算上の差異によるものであり、実際には利益が増えているわけではありません。逆に、不動産市況の悪化などで収益性が低下した場合には、退職給付債務が増加し、利益が目減りする可能性もあります。つまり、不動産投資を行う企業の財務諸表を見る際には、数理計算上の差異を理解した上で、実質的な収益力を見極めることが重要です。