不動産投資は、株式投資などと比べて長期的な視点で収益を考えることが重要となります。その際に欠かせない概念が「現価」です。簡単に言うと、現価とは「将来受け取るお金を、現在の価値に換算したらいくらになるのか」を表すものです。例えば、1年後にもらえる100万円と、今日もらえる100万円、どちらの価値が高いかは自明ですよね。当然、今日もらえる100万円の方が価値が高いと感じるはずです。これは、時間の経過とともに、お金の価値は目減りしていくという経済原則があるためです。不動産投資においては、家賃収入や売却益など、将来にわたって発生する収益を評価する必要があります。この際、単純に将来の金額だけを見ていると、投資判断を誤ってしまう可能性があります。なぜなら、将来受け取るお金は、時間の経過とともに価値が減っていくからです。そこで重要になるのが「現価」の概念です。将来受け取るお金を現在の価値に換算することで、本当に投資する価値があるのかどうかを、より正確に判断することができるようになります。

不動産投資は、株式投資などと並んで人気の高い資産運用方法の一つですが、その収益は家賃収入だけではありません。売却益や節税効果なども期待できる一方で、想定外の落とし穴にはまる可能性も潜んでいます。それが『数理計算上の差異』によるものです。一見、不動産投資と関係なさそうな『数理計算』という言葉ですが、実は企業会計における退職給付会計と密接な関わりがあります。退職給付会計とは、将来従業員に支払う退職金や年金などの費用を、毎期の決算で計上していく会計処理のことです。将来の支払いに備えて、企業はあらかじめ退職給付債務という負債を計上し、その金額は数理計算によって算出されます。不動産を保有する企業の場合、この退職給付債務の計算に不動産の収益性が影響を与える可能性があります。具体的には、不動産の収益性が高いと見込まれる場合、将来の退職給付債務が減少し、その結果として企業の利益が増加して見えることがあります。しかし、これはあくまで数理計算上の差異によるものであり、実際には利益が増えているわけではありません。逆に、不動産市況の悪化などで収益性が低下した場合には、退職給付債務が増加し、利益が目減りする可能性もあります。つまり、不動産投資を行う企業の財務諸表を見る際には、数理計算上の差異を理解した上で、実質的な収益力を見極めることが重要です。