住宅のリフォームは、長年住み慣れた我が家をさらに快適な空間に生まれ変わらせる、魅力的な選択肢です。しかし、リフォーム工事は、新しい建物を建てるのとは異なり、既存の建物の構造や状態によって、予期せぬ問題が発生する可能性も孕んでいます。工事後、しばらく経ってから、思いもよらなかった欠陥が見つかることも稀ではありません。このような事態に備え、リフォーム契約を結ぶ際には、瑕疵担保責任についてしっかりと理解しておくことが非常に重要になります。瑕疵担保責任とは、簡単に言うと、リフォーム工事を請け負った業者が、その工事に起因する欠陥があった場合、一定期間、無償で修補などの責任を負うというものです。これは、住宅の品質確保促進法という法律によって定められており、リフォーム工事においても適用されます。つまり、リフォーム後に、契約内容と異なる箇所や、工事の不備に起因する欠陥が見つかった場合、リフォーム業者に対して、無償で修繕などを請求することができます。瑕疵担保責任が適用される期間は、リフォームの内容や規模によって異なりますが、一般的には、構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分については、10年間、それ以外の部分については、1年間とされています。ただし、この期間はあくまでも法律で定められた最低限の期間であり、リフォーム業者によっては、さらに長い期間の保証を設けている場合もあります。リフォーム後のトラブルを避けるため、そして、安心してリフォーム工事を進めるためにも、契約前に、瑕疵担保責任の内容、特に保証期間や保証の範囲について、しっかりと確認しておくことが大切です。

我が国は、世界的に見ても地震の多い国として知られています。過去には、巨大地震によって多くの建物が倒壊し、尊い命が失われるという痛ましい経験をしてきました。このような地震による被害を少しでも減らすため、建物を地震の揺れに強くするための様々な取り組みが続けられています。その中でも特に重要な役割を担っているのが、「耐震改修促進法」です。この法律は、既存の建物を対象に、耐震診断の実施や耐震改修工事の実施を促進することを目的としています。具体的には、一定規模以上の建物に対しては、耐震診断の実施が義務付けられています。また、耐震基準を満たしていない建物に対しては、耐震改修工事を促すための様々な支援制度が設けられています。耐震改修工事には、建物の構造を強化するための工事や、家具の転倒防止対策など、様々なものがあります。これらの対策を講じることによって、地震発生時の建物の倒壊や損傷を抑制し、居住者の安全を確保することができます。地震はいつどこで発生するかわかりません。日頃から地震への備えを万全にすることが重要です。

集合住宅で多く見られる、建物の外に設置された階段。エントランスから各住戸のある階へと繋がるこの階段は、日常的に目にしている方も多いでしょう。実は、この屋外階段、建物の広さを示す「床面積」に含まれない場合があることをご存知でしょうか？「床面積」とは、建物の各階の床面積を合計した広さを指します。一般的に、不動産広告などに記載されている「専有面積」はこの床面積を基に算出されます。そのため、屋外階段が床面積に含まれるかどうかは、住宅の広さ、ひいては資産価値にも関わってくる重要な要素と言えるでしょう。では、どのような場合に屋外階段は床面積に含まれないのでしょうか？それは、その階段が特定の住戸のためだけに設置された専用階段ではない場合です。例えば、複数の住戸が共用で利用する共用階段は、特定の住戸のためだけのものではないため、床面積には算入されません。一方で、一戸建て住宅のように、その住戸の居住者だけが利用する専用階段であれば、床面積に含まれます。マンションなどの集合住宅を購入する際には、屋外階段が専有面積に含まれているかどうかを確認するようにしましょう。広告やパンフレットだけでは判断できない場合は、不動産会社に問い合わせてみることをおすすめします。