不動産用語不動産投資の落とし穴？『公簿面積』と『実測面積』の違い
不動産投資を検討する際によく目にする「面積」。実は、「公簿面積」と「実測面積」の2種類があり、それぞれ異なる意味を持つことをご存知でしょうか？ 本記事では、不動産投資において重要な指標となる「公簿面積」について解説していきます。
不動産用語
その他の不動産用語不動産投資とCFA資格：その関係とは？
CFA資格は、Chartered Financial Analyst（チャータード・ファイナンシャル・アナリスト）の略称で、世界的に認められている投資の専門資格です。 CFA協会（CFA Institute）が認定するこの資格は、投資分析、ポートフォリオ管理、資産評価など、金融に関する幅広い知識と倫理観を証明するものとして、世界中の金融機関で高く評価されています。 CFA資格を取得するには、3段階のレベル試験に合格し、4年以上の実務経験を積む必要があります。 各レベルの試験は非常に難易度が高く、合格率は50%前後とされています。 出題範囲は、倫理と職業行為基準、量的手法、経済学、財務報告分析、コーポレートファイナンス、株式投資、債券投資、デリバティブ、オルタナティブ投資など多岐にわたります。
リフォーム住まいの基本「間」の寸法：関東間について
- 関東間とは日本の伝統的な建築様式においては、柱と柱の中心線の間隔を基準とした尺貫法を用いて建物の平面計画が設計されてきました。この尺貫法に基づいた基準寸法のひとつに「関東間」があります。関東間は、主に東日本を中心に用いられてきたことからその名が付けられました。柱と柱の中心線の間隔を芯々寸法と呼びますが、関東間では、この芯々寸法が6尺（約182cm）と定められています。関東間という名称から、東日本のみで使われていると誤解されることもありますが、実際には東日本以外にも広く普及しています。日本の住宅の多くがこの関東間で設計されているため、馴染み深いという方も多いのではないでしょうか。関東間は、畳のサイズと密接な関係があります。一般的に使用される畳のサイズは、約176cm×約88cmです。関東間の芯々寸法である約182cmから柱の太さを差し引くと、畳がちょうど2枚敷けるサイズになります。このように、関東間は畳の寸法を基準に発展してきた歴史があり、日本の風土や生活様式に深く根付いた基準寸法と言えるでしょう。現在では、メートル法の普及が進み、建築設計においてもメートル法が主流になりつつあります。しかし、日本の伝統的な建築様式を理解する上では、関東間をはじめとする尺貫法の知識は欠かせません。古くから日本の建築を支えてきた尺貫法は、現代の建築にもそのエッセンスが受け継がれています。
不動産用語不動産投資の落とし穴！契約不適合責任とは？
不動産投資は、株式投資などと比べて安定的な収益が見込めると言われていますが、当然リスクも存在します。その一つが、「契約不適合責任」に関するトラブルです。 契約不適合責任とは、売買契約などの当事者の一方が、契約の内容に適合しない状態のものを引き渡した場合に、もう一方の当事者が 契約の解除や損害賠償を請求できるというものです。 不動産投資においては、例えば、購入した物件に当初の説明になかった欠陥が見つかった場合などに、この契約不適合責任が問われる可能性があります。 不動産投資は高額な取引となるケースが多く、後々トラブルに発展すると、大きな損失を被る可能性もあります。そのため、契約不適合責任について正しく理解しておくことが重要です。
不動産用語不動産投資の重要書類！37条書面とは？
不動産投資を行う上で、「37条書面」は非常に重要な役割を果たします。 37条書面とは、宅地建物取引業法第37条に規定されていることからその名が付けられた書類で、重要事項説明書とも呼ばれます。 不動産取引において、売主や仲介業者は、買主に対して物件に関する重要な情報を事前に告知する義務があります。 この義務を果たすために、宅地建物取引業者が買主に対して交付するのが37条書面です。 37条書面には、物件の状況、契約内容、リスクなどが詳細に記載されています。 これは、買主が不動産投資における重要な判断材料となるだけでなく、後々のトラブルを避ける上でも重要な役割を果たします。