不動産投資は、家賃収入による安定収入や資産形成の魅力から人気を集めています。しかし、その一方で、思わぬリスクも潜んでいることを忘れてはなりません。その一つが、行政から発行される『改善命令』です。『改善命令』とは、建築基準法などの法律に違反している建築物や、その敷地に対して、行政機関が是正を求める行政処分です。不動産投資において、所有する物件にこのような命令が出されると、入居者の募集停止や、最悪の場合、建物の解体まで命じられる可能性があります。そうなれば、想定していた収益計画は大きく崩れ、多大な損失を被ることになりかねません。

都市計画法では、街づくりのルールを定めるために、土地の利用用途に応じて13種類の用途地域を指定しています。住宅地、商業地、工業地といった具合に、それぞれの地域にふさわしい建物の種類や用途が決められています。 この用途地域によって、その地域に住む人の環境や、そこで行われる経済活動が変わってきます。不動産投資を考える上でも、用途地域は重要な要素です。なぜなら、用途地域によって建てられる物件の種類や、入居者の属性、想定される賃料などが大きく変わるからです。

不動産投資において、物件の安全性は収益性と並んで重要な要素です。建物の安全性の中でも、火災に対する強さは特に注目すべきポイントと言えるでしょう。火災リスクを左右する要素の一つに「防火地域」というものが挙げられます。今回は、不動産投資を行う上で知っておきたい「防火地域」について解説していきます。- 防火地域とは？「防火地域」とは、都市計画法に基づいて指定された、火災の発生や延焼を防止するために、建物の構造や用途が規制されている区域のことです。この地域では、建物の耐火性能や消防設備に関する厳しい基準が設けられています。 - 防火地域の目的防火地域指定の目的は、大きく分けて以下の2つです。1. -火災の発生防止- 可燃性の高い建築材料の使用を制限したり、建築物の用途を制限することで、火災の発生リスク自体を抑制することを目的としています。2. -延焼防止- 隣接する建物への延焼を防ぐため、防火壁の設置や道路幅員の確保など、建物の配置や構造に関する規制が設けられています。- 防火地域の種類防火地域は、規制のレベルに応じて、主に以下の3つの種類に分けられます。1. -防火地域- 最も規制の厳しい地域であり、主に商業地域や工業地域など、建物が密集している地域に指定されます。2. -準防火地域- 防火地域よりも規制が緩やかで、主に住宅密集地などに指定されます。3. -22条区域- 防火地域、準防火地域以外の地域で、一定規模以上の建築物を建てる際に、防火上の措置が求められる場合があります。不動産投資を検討する際には、投資対象の物件がどの防火地域に位置しているのかを事前に確認することが重要です。防火地域内の物件は、火災リスクが低く、安全性が高いというメリットがある一方、建築コストが高くなる傾向があります。それぞれの地域の特徴を理解した上で、投資計画を立てましょう。