近年、企業年金基金の運用環境は厳しさを増しており、従来の債券や株式中心のポートフォリオでは十分なリターンを得ることが難しくなっています。 こうした中、新たな投資先として注目を集めているのが不動産です。 特に、厚生労働省が2014年に導入した「第一特約」は、企業年金基金による不動産投資を促進する効果があると期待されています。 第一特約とは、企業年金基金が加入している年金保険契約において、特別勘定の運用方法の一つとして不動産投資を可能にするものです。 従来の制度では、不動産投資は元本保証の対象外となるため、リスク許容度の低い企業年金基金にとってハードルが高いものでした。 しかし、第一特約では、不動産投資による損失を他の資産で補填する仕組みが設けられており、より安全に不動産投資を行うことができるようになっています。 第一特約の導入により、企業年金基金は分散投資の一環として不動産を組み入れることが容易になりました。 不動産は、株式や債券と異なる価格変動特性を持つため、ポートフォリオに組み入れることでリスク分散効果が期待できます。 また、長期的に安定したインカムゲインを得られるというメリットもあります。 しかし、不動産投資には、流動性リスクや空室リスク、金利上昇リスクなど、特有のリスクも存在します。 そのため、第一特約を利用する際には、これらのリスクを十分に理解した上で、慎重な投資判断を行う必要があります。

公的年金制度では、老後の生活を支える重要な役割を担っています。そして、この年金には、受給開始時期を自身で選択できるという柔軟な仕組みが存在します。標準的な受給開始年齢である65歳から、早めることを「繰上げ受給」、遅らせることを「繰下げ受給」と呼びます。 繰上げ受給を選択した場合、１か月単位で最大60か月（5年）早めることが可能です。ただし、受給開始時期を早めるほど、毎月の受給額は減額されてしまいます。反対に、繰下げ受給を選んだ場合は、１か月単位で最大70か月（5年10か月）遅らせることが可能です。遅らせるほど毎月の受給額は増額されますが、その分受給開始時期が遅くなるため、生涯で受け取れる総額は、いつ受給開始するのかによって変わってきます。 どちらの選択が最適かは、個々のライフプランや健康状態、経済状況によって異なってきます。そのため、安易に決めるのではなく、自身の状況をしっかりと把握した上で、どちらが有利なのかを慎重に見極める必要があります。

不動産投資は、株式投資などと比較して、長期的な視点で取り組むことが一般的です。しかし、ただ闇雲に物件を購入し、賃貸に出せば良いというわけではありません。成功のためには、「運用指針」を明確化し、それに基づいた戦略的な行動が求められます。 では、具体的に運用指針はどのような役割を果たすのでしょうか？まず、投資目標を達成するための羅針盤としての役割が挙げられます。例えば、「将来のために安定収入を得たい」「資産を増やして早期リタイアを実現したい」といった目標を明確化し、その実現のためにどのような不動産に投資すべきかを定める際に、運用指針が役立ちます。 さらに、運用指針は、投資判断における迷いを減らし、リスクを回避するためにも重要です。不動産市場は常に変化しており、様々な要因によって価格が変動します。運用指針を定めておくことで、感情的な判断を避け、冷静かつ客観的な視点で投資判断を行うことができるようになります。 このように、不動産投資において運用指針は、成功への道筋を示す重要な役割を担っています。迷いや失敗を減らし、着実に目標に近づくためにも、しっかりと運用指針を定めることが大切です。