不動産投資を始めると、家賃収入とは別に様々な費用が発生します。その中でも、見落としがちなのが「事務費掛金」です。これは、賃貸物件の管理や運営に関わる事務処理を委託する際にかかる費用のことを指します。具体的には、家賃の集金や滞納者への督促、入居者からの問い合わせ対応、物件の修繕手配など、多岐にわたる業務が含まれます。

不動産投資は、株式や債券などと比較してリスクとリターンが比較的安定している投資先として知られています。しかし、これは不動産投資がリスクを伴わないことを意味するわけではありません。不動産投資においては、空室リスク、家賃滞納リスク、金利変動リスク、災害リスクなど、さまざまなリスクが存在します。空室リスクは、入居者が決まらず家賃収入が得られないリスクです。家賃滞納リスクは、入居者が家賃を支払ってくれないリスクです。金利変動リスクは、ローン金利が上昇することで返済額が増加するリスクです。災害リスクは、地震や火災などの災害によって不動産が損壊するリスクです。一方、不動産投資は、インフレヘッジとして機能する可能性もあります。インフレとは、物価が継続的に上昇する現象です。インフレが発生すると、現金の価値は目減りしますが、不動産の価値は上昇する傾向があります。また、不動産投資は、生命保険代わりになることもあります。団体信用生命保険に加入することで、ローン返済中に万が一のことがあった場合でも、残りのローンが保険金で支払われます。このように、不動産投資にはリスクとリターンの両方が存在します。不動産投資を行う際には、これらのリスクとリターンを十分に理解した上で、自身のリスク許容度に合った投資を行うことが重要です。

不動産投資は、株式投資などと比べて長期的な視点で収益を見込むことが一般的です。将来にわたって家賃収入などのインカムゲインを得ることを目的としますが、その収益がどれほどの価値を持つのかを評価するためには、「割引現在価値」という考え方が重要になります。割引現在価値とは、将来得られる収益を、現在の価値に換算したものです。なぜこのような計算が必要なのでしょうか？それは、時間の経過とともに貨幣価値は変化するという原則があるからです。例えば、10年後に100万円を受け取るのと、今すぐ100万円を受け取るのでは、その価値は大きく異なります。この将来の収益を現在の価値に割り引く際に用いられるのが「予定利率」です。予定利率は、投資家がその投資から期待する収益率を意味し、いわば投資におけるハードルとも言えます。予定利率が高ければ高いほど、将来の収益は現在価値に換算した際に目減りし、投資の魅力は低下します。逆に、予定利率が低ければ低いほど、将来の収益の現在価値は高まります。不動産投資を検討する際には、収益予測だけでなく、この割引現在価値を用いた評価が欠かせません。予定利率をどのように設定するかによって、投資判断は大きく変わる可能性があるため注意が必要です。

不動産投資、特に賃貸経営において、「空室」は大きな悩みの種です。賃貸経営は、入居者からの家賃収入によって収益を上げるビジネスモデル。当然、空室が多いほど家賃収入は減り、収益は悪化してしまいます。この空室リスクを数値化し、事前に予測するために用いられる指標の一つが「予定脱退率」です。これは、一定期間内にどれだけの割合の入居者が退去する可能性があるのかを示す数値のこと。例えば、100戸のアパートで年間10戸の退去が見込まれる場合、予定脱退率は10%となります。