その他の不動産用語

不動産投資の基礎知識:合同運用とは?

不動産投資と聞いて、多くの人がイメージするのは、自己資金で購入したマンションを貸し出す「一棟買い」かもしれません。しかし、不動産投資には様々な種類があり、その一つに「合同運用」という方法があります。 合同運用とは、複数の投資家がお金を出し合い、共同で不動産を購入・運用する投資方法です。1つの不動産に対して複数人でオーナーになるイメージですね。この方法であれば、高額になりがちな不動産投資でも、少額から始めることが可能になります。また、不動産投資は運用中の管理も重要ですが、合同運用では専門知識を持った運営会社に管理を任せるケースがほとんどです。そのため、不動産投資が初めての方や、手間をかけずに運用したい方にも適した投資方法と言えます。
不動産用語

不動産投資初心者に解説!表面利回りの基礎知識

不動産投資を始める際に、必ず理解しておきたい指標の一つに「表面利回り」があります。これは、投資した金額に対して、年間どれだけの賃料収入が見込めるかをパーセンテージで表したものです。例えば、1,000万円の物件を購入し、年間100万円の家賃収入が見込める場合、表面利回りは10%となります。この数字が大きいほど、投資効率が良いと判断されます。しかし、表面利回りだけで投資の判断をしてしまうのは危険です。なぜなら、表面利回りには、物件の維持費や税金などの費用が含まれていないからです。後述する実質利回りと合わせて、総合的に判断することが重要です。
リフォーム

オートロックのメリット・デメリットを知って安全な暮らしを

近年、都市部への人口集中や単身世帯の増加に伴い、マンションなどの集合住宅に住む人が増えています。快適なマンションライフを送る上で、安全・安心な暮らしは欠かせない要素の一つです。そこで重要となるのが、外部からの侵入を防ぎ、住人の安全を守るためのセキュリティ対策です。 マンションのセキュリティ対策として、まず挙げられるのがオートロックシステムです。オートロックとは、集合住宅のエントランスに設置され、住人以外の人間が簡単に出入りできないようにする自動式の施錠システムです。不特定多数の人間の出入りを防ぎ、犯罪抑止効果を高める効果が期待できます。 オートロックシステムには、主に次のようなものがあります。一つは、住人に発行された専用カードキーをかざすことで解錠するタイプです。もう一つは、住人が数字の暗証番号を入力して解錠するタイプです。そして、訪問者の場合は、エントランスに設置されたインターホンを使って住人に連絡を取り、住人がインターホンを操作することで解錠する仕組みが一般的です。 このように、オートロックシステムは、マンションのセキュリティ対策として最も基本的なものです。近年では、防犯意識の高まりから、オートロックはマンション選びの必須条件と考える人も増えています。
リフォーム

空間の広がりと立体感を生み出す「ふかし」の技術

- 「ふかし」とは?住宅のリフォームを行う際、既存の壁や天井よりも数センチメートルほど前に、新たな下地を設けて仕上げ材を施工する技術を「ふかし」と呼びます。この技術はリフォームだけでなく、新築の住宅建設でも広く採用されています。では、なぜ「ふかし」という技術が必要なのでしょうか?その理由は、主に二つあります。一つ目は、配線や配管スペースを確保するためです。古い住宅では、電気配線や水道管が壁や天井の中に埋め込まれている場合が多く、リフォームの際にそれらを移動したり、新たに設置したりする必要が生じることがあります。「ふかし」を行うことで、これらの配線や配管をスムーズに設置するための空間を確保することができます。二つ目は、断熱性や遮音性を向上させるためです。「ふかし」によって生じる空間には、断熱材や遮音材を充填することができます。これにより、外気温の影響を受けにくくなり、快適な室内環境を実現することができます。また、外部からの騒音や振動を軽減する効果も期待できます。「ふかし」は、一見すると空間を狭くしてしまうように思えるかもしれません。しかし実際には、配線や配管の自由度を高めたり、快適な住環境を実現したりするための、非常に有効な手段といえます。
REITに関する用語

不動産投資と税会不一致:そのリスクと影響

不動産投資は、株式投資などと並んで人気の資産運用方法の一つですが、その複雑さゆえに、思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性も孕んでいます。中でも注意が必要なのが、「税会不一致」と呼ばれる問題です。 「税会不一致」とは、企業会計上は利益が出ているにも関わらず、税務会計上では損失として扱われる、あるいはその逆が起こる現象を指します。不動産投資においては、この税会不一致が生じやすいという特徴があります。 なぜなら、不動産投資では、建物の減価償却費や修繕費など、多額の費用が発生する一方で、これらの費用が企業会計と税務会計で異なる扱いを受けるケースが多いためです。 例えば、企業会計では、建物の価値を長期にわたって少しずつ費用化する「減価償却」という処理が行われます。一方、税務会計では、一定の要件を満たせば、建物の取得価額の一部を即時に費用として計上できる「特別償却」といった制度が利用できます。 このように、企業会計と税務会計で費用の計上方法やタイミングが異なるため、結果として利益と損失の認識にずれが生じ、税会不一致が発生するのです。