REITに関する用語

J-REITに投資口買入消却は来るか?

投資口買入消却とは、J-REITが自ら発行済みの投資口を市場で買い戻し、消却する行為を指します。企業における自社株買いに似ており、投資口数の減少を通じて1口当たりの価値を高める効果が期待できます。
その他の不動産用語

不動産投資のリスクヘッジ!障害給付金とは?

不動産投資は、株式投資などと比較してローリスクローリターンと言われることが多いですが、もちろんリスクが全くないわけではありません。 空室リスクや家賃滞納リスク、金利変動リスクなど、想定されるリスクは多岐に渡ります。 これらのリスクに適切に対処できなければ、想定していた収益を得られないばかりか、最悪の場合、大きな損失を抱えてしまう可能性も。安定した不動産投資を行うためには、リスクヘッジは非常に重要な要素と言えるでしょう。
リフォーム

床下換気扇で住まいを長持ちへ

- 床下の湿気対策とは 日本の高温多湿な気候では、住宅の床下は湿気が溜まりやすく、放置すると住宅の寿命を縮める大きな原因となります。木材が腐ったり、シロアリが発生したり、カビが繁殖したりと、様々な問題を引き起こす可能性があります。そのため、住宅を長く快適に住み続けるためには、床下の湿気対策が非常に重要です。 床下の湿気の主な原因は、地面からの湿気の上昇や、雨水の侵入、水回りの配管からの水漏れなどが挙げられます。これらの湿気を放置すると、木材の腐敗が進み、住宅の構造に影響を及ぼす可能性があります。また、湿気を好むシロアリが発生しやすくなり、住宅に甚大な被害をもたらすこともあります。さらに、カビの繁殖により、アレルギーなどの健康被害を引き起こす可能性も懸念されます。 床下の湿気対策としては、まず、家の周りの地面をコンクリートや砂利で覆い、地面からの湿気を遮断することが大切です。 また、基礎に換気口を設け、床下に風を通すことで、湿気を外部へ排出する事も効果的です。 床下換気扇を設置すれば、さらに効果的に換気を行うことができます。さらに、水回りの配管を定期的に点検し、水漏れがないか確認することも重要です。 このように、床下の湿気対策は住宅を長持ちさせるために欠かせません。日頃から湿気対策を意識し、快適な住環境を保つようにしましょう。
リフォーム

お得にリフォーム?政策誘導型リフォームとは

- 政策誘導型リフォームとは 政策誘導型リフォームとは、国が推進している、特定の条件を満たすリフォームに対して補助金や減税などの優遇措置を受けられる制度のことです。 従来のリフォームは、老朽化した箇所を修繕したり、使い勝手を改善したりといった目的で行われることが一般的でした。しかし、政策誘導型リフォームは、単に家を新しくするだけでなく、国の政策目標である安全・安心で環境にも優しい住まいを実現するために行われます。 具体的には、高齢者が安全に暮らせるよう手すりを設置したり、段差をなくしてバリアフリー化したりするリフォーム、地震や台風などの災害に備えて住宅の耐震性を強化するリフォームなどが挙げられます。また、地球温暖化対策として、断熱性能の高い窓や断熱材を取り入れてエネルギー消費を抑える省エネリフォームも含まれます。 政策誘導型リフォームを実施する際は、国が定めた基準を満たしているか、必要な手続きを踏んでいるかによって補助金や減税などの優遇措置を受けられるかどうかが決まります。そのため、リフォームを行う前に、自分が希望するリフォームが政策誘導型リフォームの対象となるのか、どのような手続きが必要なのかを事前に確認しておくことが重要です。
REITに関する用語

不動産証券化の落とし穴?TCRを読み解く

近年、投資の対象として注目を集めている不動産証券化。その中でも、投資判断の重要な指標となるのが「TCR(Tenant Contribution Ratioテナント貢献比率)」です。TCRは、収益を生み出すテナントの状況を把握することで、投資対象の不動産が抱えるリスクを見極めるために用いられます。 TCRは、具体的には「不動産の賃料収入に対する、主要テナントの賃料収入の割合」で表されます。例えば、ある商業施設の賃料収入が年間1億円で、そのうち最も賃料が高いテナントが年間5,000万円支払っている場合、TCRは50%となります。 TCRが高い場合、その主要テナントへの依存度が高いため、テナントが撤退すると賃料収入が大幅に減少するリスクがあります。逆に、TCRが低い場合は、多数のテナントから安定した賃料収入を得られる可能性が高い一方、空室増加による収入減のリスクも考慮する必要があります。 不動産投資を検討する際には、TCRだけでなく、物件の立地や築年数、他のテナントの状況なども総合的に判断することが重要です。TCRはあくまでも指標の一つとして捉え、多角的な視点から投資判断を行うようにしましょう。