集合住宅で多く見られる、建物の外に設置された階段。エントランスから各住戸のある階へと繋がるこの階段は、日常的に目にしている方も多いでしょう。実は、この屋外階段、建物の広さを示す「床面積」に含まれない場合があることをご存知でしょうか？ 「床面積」とは、建物の各階の床面積を合計した広さを指します。一般的に、不動産広告などに記載されている「専有面積」はこの床面積を基に算出されます。そのため、屋外階段が床面積に含まれるかどうかは、住宅の広さ、ひいては資産価値にも関わってくる重要な要素と言えるでしょう。 では、どのような場合に屋外階段は床面積に含まれないのでしょうか？それは、その階段が特定の住戸のためだけに設置された専用階段ではない場合です。例えば、複数の住戸が共用で利用する共用階段は、特定の住戸のためだけのものではないため、床面積には算入されません。 一方で、一戸建て住宅のように、その住戸の居住者だけが利用する専用階段であれば、床面積に含まれます。 マンションなどの集合住宅を購入する際には、屋外階段が専有面積に含まれているかどうかを確認するようにしましょう。広告やパンフレットだけでは判断できない場合は、不動産会社に問い合わせてみることをおすすめします。

- 斜線制限とは住宅を建てる際、理想の高さやデザインを思い描く方も多いでしょう。しかし、建物の高さは自由に決められるわけではありません。「斜線制限」という建築基準法に基づいた制限があり、これは快適な住環境を守る上で非常に重要な要素です。斜線制限とは、簡単に言えば、建築物の高さを制限することで、日当たりや風通しを確保するためのルールです。建物は、高くなればなるほど、太陽の光を遮りやすくなります。また、風の通り道も塞いでしまいやすくなるため、周囲の環境に大きな影響を与えてしまいます。この制限は、周辺の建物に与える影響を考慮して、日影時間や風害を最小限に抑えることを目的としています。もし、斜線制限を超えて建物を建ててしまうと、周囲の建物や道路に影を落として日当たりが悪くなったり、風通しが悪くなってしまい、近隣住民とのトラブルに発展する可能性も考えられます。斜線制限は、地域や道路の幅、建物の用途などによって細かく定められています。そのため、住宅を建てる際には、事前に建築予定地の斜線制限についてしっかりと確認しておく必要があります。この制限を無視して建築することは許されず、違反すると建築確認が下りなかったり、最悪の場合には建物の取り壊しを迫られる可能性もあります。

- 管理組合指定書式とはマンションで暮らしていると、リフォームや模様替えなど、住まいの変化を考えたくなる時もあるでしょう。しかし、マンションは集合住宅であるため、自分の部屋であっても、勝手な変更が許されない場合があります。そこで登場するのが「管理組合指定書式」です。-# 管理組合指定書式とは何かマンションには、建物の維持管理や住民間のトラブルを円滑に進めるために、管理組合という組織が存在します。この管理組合が、様々な手続きをスムーズに行うために定めている書類の書式を、「管理組合指定書式」と呼びます。-# どのような時に必要？管理組合指定書式は、リフォーム工事の申請や駐車場の使用許可など、様々な場面で使用されます。例えば、壁紙を貼り替えたい、エアコンを設置したいといった場合でも、管理組合指定書式に従って申請書を提出する必要があるケースが多いです。これは、個々の住戸の変更が、他の住民や建物の共有部分に影響を及ぼす可能性があるからです。-# なぜ必要なのか？マンションは多くの人が暮らす集合住宅です。そのため、騒音や振動、排水など、個々の住戸の変更が他の住民に迷惑をかける可能性も考えられます。また、建物の構造や設備によっては、許可なく変更することで、思わぬ事故やトラブルにつながる可能性も否定できません。管理組合指定書式に従って手続きを行うことで、こうした問題を未然に防ぎ、住民全員が安心して快適に暮らせる環境を守ることにつながるのです。